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飲食店が12月以降も活用できる「支援策」まとめ。国の補助金・助成金ほか、自治体の支援制度も

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画像素材:PIXTA

感染対策と経済活動の両立を目指し、行動規制緩和が進んでいる。飲食店においても各地で人数制限の緩和などが始まっている状況だ。一方で、今期も忘年会や新年会は控えるという声もあり、客足の回復には不安が残る。そこで今回は12月以降も申請可能な飲食店が使える支援策について、いくつかピックアップして紹介していく。

【注目記事】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第3弾。新たな支援策も!

国による支援

■月次支援金
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による飲食店の休業や時短営業、外出自粛等の影響を受け、売上が減少している事業者を対象とする支援制度。ただし、自治体の協力金支給対象である事業者は給付対象外なので注意。10月分までの延長支給が決定している。

給付額:中小法人等=上限20万円/月、個人事業者等=上限10万円/月
申請期間: 10月分=2021年11月1日~2022年1月7日
▼月次支援金

■雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
新型コロナウイルスの影響を受けている事業主が従業員に支払う休業手当等の一部を助成する制度。すでに2022年3月まで延長することが決定しているが、現在の助成内容は12月末までとなり、2022年1月以降は原則的な措置において、1人1日あたりの上限額が引き下げられる予定。あわせて、雇用関連の支援制度である「緊急雇用安定助成金」と「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も縮小される予定だ。

1人1日当たりの支給上限額:最大15,000円
助成率:最大10/10
申請期限:支給対象期間の末日の翌日から2か月以内
▼雇用調整助成金

■事業再構築補助金
コロナ禍で売上が減少する中小企業等の思い切った事業再構築を支援する制度。新分野転換や業態転換、事業・業種転換、事業再編などに取り組む事業者が対象。「通常枠」「大規模賃金引上枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」があり、それぞれ補助額や補助率等が異なる。第5回公募は、令和4年1月中に開始される予定。

補率額:最大1億円
補助率:最大3/4
応募締切:第4回=2021年12月21日18時
▼事業再構築補助金

■小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
コロナ禍の対人接触機会減少のため、新たなサービスの導入やビジネスを始める小規模事業者を支援する制度。第5回受付締切回、および第6回受付締切回より、賃金引上げを意欲的に実施する小規模事業者を優先的に採択する「賃金引上げプラン」が創設された。

補助上限額:100万円
補助率:3/4
申請受付締切:第5回=2022年1月12日17時、第6回=2022年3月9日17時
▼小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

■小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援する制度。第7回受付締切分から新たに「賃金引上げ枠」が追加された。賃金引上げを意欲的に実施する小規模事業者に対し、優先的な採択が行われる。

補助上限額:原則として50万円
補助率:2/3分
申請受付締切:第7回=2022年2月4日17時 ※第8回も予定されている
▼小規模事業者持続化補助金(一般型)

■IT導入補助金
ITツールを導入した中小企業や小規模事業者が利用できる補助金。通常枠のほか、非対面化に取り組む事業者を支援する低感染リスク型ビジネス枠もある。

補助額:上限450万円
補助率:最大2/3以内
申請受付締切:5次=12月22日17時(最終締切予定)
▼IT導入補助金

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サトウカオル

About サトウカオル

グルメ、ライフスタイル、ITとさまざまなジャンルの執筆を経験。現在は、ポップカルチャー系のウェブサイトでグルメ関連の記事を執筆中。趣味は、料理とネットサーフィン。ネットで気になった料理を自分流にアレンジして食べるのが最近のマイブーム。