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飲食店が11月以降も活用できる「支援策」まとめ。国の補助金・助成金ほか、自治体の支援制度も

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画像素材:PIXTA

全国旅行支援や、東京や大阪などでのGo toイートキャンペーン再開など、外食を通じた経済活性の動きが盛んだ。
しかしながら感染者数は増加に転じており、新しい変異株も報告されている。既に第8波の入り口にきているという見方もあり、いまだ先の見えない状況であることに変わりはない。

こうしたなか今回は、2022年11月以降も申請可能な飲食店が使える支援策について、いくつかピックアップして紹介していく。

【注目記事】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第3弾。新たな支援策も!

国による支援

■雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
新型コロナウイルスの影響を受けている事業主が従業員に支払う休業手当等の一部を助成する制度。2022年10月以降、上限額を引き下げて、11月まで延長される。これにより10月以降、1人1日あたりの上限額が、原則的な措置では9,000円から8,355円に、業況特例と地域特例では15,000円から12,000円になる。また、この特例措置は2023年1月末に終了することが正式に発表された。

【原則的な措置】※2022年10~11月
1人1日当たりの上限額:最大8,335円
助成率:最大9/10
申請期限:支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

【業況特例・地域特例】
※2022年10~11月
1人1日当たりの上限額:最大12,000円
助成率:最大10/10
申請期限:支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

※2022年12~2023年1月
1人1日当たりの上限額:最大9,000円
助成率:最大10/10
申請期限:支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

▼雇用調整助成金

■事業再構築補助金
コロナ禍で売上が減少する中小企業等の思い切った事業再構築を支援する制度。新分野転換や業態転換、事業・業種転換、事業再編などに取り組む事業者が対象。「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」があり、それぞれ補助額や補助率等が異なる。10月3日から第8回公募が開始されており、公募締切は令和5年1月13日までとなっている。

補率額:最大1.5億円(グリーン成長枠・中堅)
補助率:最大3/4(最低賃金枠等・中小、回復・再生応援枠・中小、緊急対策枠・中小)

また、第7回公募からは、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)」が設置された他、審査項目の見直しも行われた。概要は下記のとおり。

・申請類型(枠)の新設
<緊急対策枠>
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナを始めとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した危機に強い事業への事業再構築の取組を重点的に支援。

▼補助金額
中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~2,000万円
【従業員21~50人】100万円~3,000万円
【従業員51人以上】100万円~4,000万円

▼補助率
中小企業等 3/4(※1)
中堅企業等 2/3(※2)
(※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)
(※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)

・審査項目の見直し
【変更された点】
(第6回)既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

(第7回)既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

【追加された点】
本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか

・最低賃金枠の要件緩和
第8回公募からは10月1日からの最低賃金引き上げに伴い、最低賃金枠についての要件緩和が行われた。補助金額・補助率に変更はない。

【緩和された要件】
<最賃売上高等減少要件>撤廃

<最低賃金要件>期間修正
(第7回)
2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること

(第8回)
2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること

<製品等の新規性要件>
(第7回)
①過去に製造等した実績がないこと
②製造等に用いる主要な設備を変更すること
③定量的に性能又は効能が異なること

(第8回)
①過去に製造等した実績がないこと
③定量的に性能又は効能が異なること
※②が任意要件に

▼事業再構築補助金

■小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
コロナ禍の対人接触機会減少のため、新たなサービスの導入やビジネスを始める小規模事業者を支援する制度。2022年3月9日に第6回枠が締切となり、新規の申請受付は終了したが、既に採択された事業者は事業完了報告(実績報告書の提出)をする必要がある。

実績報告書の提出期限は、下記のとおり。
・第6回 2023年 1月10日(火)
▼小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)※4月18日より採択事業者向けにリニューアル

■小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓や生産性向上の取組等を支援する制度。通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠がある。申請受付締切は、第10回が2022年12月上旬、第11回が2023年2月下旬を予定している。

補助上限額:50万円~200万円
補助率:2/3
申請受付締切:第10回 2022年12月上旬予定、第11回 2023年2月下旬予定

▼小規模事業者持続化補助金(一般型)

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サトウカオル

About サトウカオル

グルメ、ライフスタイル、ITとさまざまなジャンルの執筆を経験。現在は、ポップカルチャー系のウェブサイトでグルメ関連の記事を執筆中。趣味は、料理とネットサーフィン。ネットで気になった料理を自分流にアレンジして食べるのが最近のマイブーム。