飲食店が10月以降も活用できる「支援策」まとめ。国の補助金・助成金ほか、自治体の支援制度も

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地方自治体による支援

■東京都
◆業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」をはじめて売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成する制度。受付回数が1回増え、最終受付日が2023年9月30日に延長された。

補助額：100万円
助成率：助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）
申請受付期間：【第28回】2023年5月8日（土）～2023年9月30日（日）※当日消印有効

▼業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業

◆飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取り組みに対し、経費の一部を助成する制度。専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施する「専門家派遣実施コース」と「厨房機器等改修コース」の2つがあり、それぞれ条件が異なる。

助成額：200万円（専門家派遣実施コース）、50万円（厨房機器等改修コース）
助成率：2/3
申請受付締切：専門家派遣実施コース／2023年9月29日（金）、厨房機器等改修コース／2023年10月13日（金）　

▼飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

◆インバウンド対応力強化支援補助金
東京を訪れる外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で、受け入れ態勢を整備する取り組みに対し補助を行う制度。

補助対象となる経費は、多言語対応タブレットの導入や、クレジットカード・電子マネー決済機器の導入にかかる費用など。飲食店に限り「外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用」も補助の対象となっている。

申請は郵送もしくは電子申請システム（jGrants）にて受け付けている。補助金申請額が予算額に達した時点で終了する予定だ。

補助額：1店舗あたり上限300万円（飲食店の場合）※対象事業により上限額が異なる
補助率：対象経費の2分の1以内
申請受付期間：2023年4月1日（土）～2024年3月31日（日）

▼インバウンド対応力強化支援補助金

■北海道
◆札幌市小規模事業者持続化サポート補助金

国の「小規模事業者持続化補助金」に申請または採択された事業者を対象に、札幌市が上乗せ補助をする制度。交付額が決まり、精算払請求書を提出した後で申請できる。

対象：
・2020年度中に、小規模事業者持続化補助金（一般型）（※1～2回目）の交付を受けた事業者のうち、採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望した
・2020～2021年度中に、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の交付を受けた
・2021～2022年度中に、小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の交付を受けている

補助額：小規模事業者持続化補助金の交付決定額（事業再開枠を除く）が50万円以下＝最大62,500円、50万円超＝最大125,000円
補助率：補助対象経費の1/1
申請受付期限：2024年3月29日（金）

▼札幌市小規模事業者持続化サポート補助金

■福井県
◆新型コロナウイルス感染症・物価高騰伴走支援資金

新型コロナウイルス感染症等により売上等が減少した中小・小規模事業者の方に対し、融資を行うことにより資金繰りを支援する制度。

対象：
県内において、3か月以上継続して事業を営んでいる中小企業者であって、次のいずれかに該当する中小企業者
（１）中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第2条第5項第4号の規定による認定を受けているこ
と（注１）
（２）保険法第2条第5項第5号の規定による認定を受けていること
（３）次の①または②ⅰからⅵのいずれかに該当すること
①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること
②ⅰ最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
ⅱ最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
ⅳ最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
ⅴ最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること

補助額：最大1億円
補助率：融資対象者の（1）においては100％、（2）（3）においては、補助対象経費の申込金融機関の選択した責任共有制度の方式によるものとする。

▼福井県「新型コロナウイルス感染症・物価高騰伴走支援資金」

コロナ禍と呼ばれる時代がようやく明けたが、いまだ客足の回復が鈍い飲食店もあるだろう。こうした支援策を有効に活用し、新しい業態への転換や顧客層の取り込みなどを行い、安定した経営につなげてほしい。