飲食店も活用できる「小規模事業者持続化補助金」。採択事例から申請方法まで

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コロナ禍で感染防止対策や新商品の開発、店舗改装などを行なった飲食店も多いのではないだろうか。そんな取り組みを支援する制度が「小規模事業者持続化補助金」で、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類がある。今回はあらためて、それぞれの概要や申請方法をご紹介する。

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小規模事業者持続化補助金の「一般型」とは？

小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取り組み等の経費の一部を補助するもの。

■補助対象者
（1）から（8）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者であること。

（1）小規模事業者であること
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下
・製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下

（2）資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（4）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること

（5）本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

（6）下記3つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した者でないこと
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

（7）本補助金と＜低感染リスク型ビジネス枠＞の両方を採択された事業者は、いずれかの補助事業の取り下げまたは廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができない

（8）「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること

■補助対象経費
次の（1）～（3）をすべて満たすものとする。
（1）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
（2）交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
（3）証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

＜経費内容＞
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

＜取り組み事例＞
・新商品の開発
・販促用チラシの作成、送付
・店舗改装、陳列棚の購入 など

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■補助率
2/3

■補助上限額
50万円

■公募期間
第7回受付分（2月4日締切）までは終了。２月５日以降の公募受付開始は３月中を予定している。

■申請方法
郵送または電子申請による提出（持参は不可）。

＜郵送による提出＞
書類の提出先は都道府県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局。小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募要領の巻末一覧（https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/）を参照。

＜電子申請による提出＞
補助金申請システム（名称：Jグランツ）を利用。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となる。
※Jグランツ

■手続きの流れ
（1）「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成。写し等を地域の商工会窓口に提出のうえ、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼する
（2）後日、地域の商工会が発行した「事業支援計画書」を受け取る
（3）必要な提出物をすべて揃え、補助金事務局の住所まで郵送または電子申請により提出する
（4）補助金交付決定後、補助事業に着手する
（5）補助事業の終了後、定められた期日までに実績報告書等を提出する

■問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金事務局
電話番号：03-6747-4602（土日祝日、年末年始除く9:30～12:00、13:00～17:30）

必要書類など、申請の詳細については小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募要領を参照。