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飲食店も活用できる「小規模事業者持続化補助金」。採択事例から申請方法まで

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画像素材:PIXTA

【注目記事】コロナ禍で加速する外食の「未来」。竹田クニ氏が語る「これからの飲食店」

小規模事業者持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」とは?

新型コロナウイルス感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みを支援するもの。

■補助対象者
(1)から(7)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、または日本国内に本店を有する法人)等であること。

(1)小規模事業者であること

(2)資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

(4)下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した者でないこと
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された者
②「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
③「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

(5)本補助金と<一般型>の両方を採択された事業者は、いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができない

(6)申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと

(7)「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること

■補助対象経費
(1)〜(5)をすべて満たすものとする。
(1)補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取り組みであること
(2)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(3)原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(4)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
(5)申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

<経費内容>
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)、④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費

<取り組み事例>
・店内の個室化
・換気設備の強化
・予約システム、タッチパネル式注文の導入 など

画像素材:PIXTA

■補助率
3/4

■補助上限額
100万円

■公募期間
第6回:2022年3月9日17時まで

■申請方法
補助金申請システム(名称:Jグランツ)を利用。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となる。
※Jグランツ

■手続きの流れ
(1)JグランツでGビズIDプライムアカウントを取得
(2)必要な提出物をすべて揃え、Jグランツより申請する
(2)補助金交付決定通知書を受領後、補助事業に着手する
(4)補助事業の終了後、定められた期日までに実績報告書等を提出する

■問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター
電話番号:03-6731-9325(土日祝日、年末年始を除く9:30~17:30)

必要書類など、申請の詳細については小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の公募要領を参照。

「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の両方を申請することはできないため、それぞれの内容を確認した上で自店が行なっている取り組みに合う方を申請するよう注意が必要だ。とり急ぎ、「低感染リスク型ビジネス枠」の締め切りが迫っている。該当する店舗は早めに申請しておきたい。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。