【2026年度版】東京都の飲食店は最大300万円！ 「インバウンド対応力強化支援補助金」が募集開始
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東京都と公益財団法人東京観光財団は4月1日、2026年（令和8年）度の「インバウンド対応力強化支援事業補助金（以下、インバウンド対応補助金）」の公募を開始した。同補助金は、外国人観光客の受け入れ環境を整える都内の事業者を支援する制度で、飲食店も条件を満たせば、トイレの多機能化やキッチンの改修にかかる費用の補助を受けられる。そこで今回は、制度の概要やポイントをわかりやすく解説する。
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飲食店は「キャッシュレス決済」「多機能トイレ」など、８事業が対象
「インバウンド対応補助金」は、東京都と東京観光財団が実施する補助金制度だ。外国人観光客の受け入れ強化に取り組む、都内の飲食店や宿泊施設などの観光関連事業者が対象となっている。
飲食店が利用するには、中小企業かつ、多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT 東京」への掲載が必要だ。補助率は補助対象経費の2分の1以内（多言語対応は3分の2以内）で、1店舗当たり最大300万円まで補助を受けられる。
飲食店が補助対象となる事業は次の通り。
・多言語対応（メニューの翻訳、タブレット導入など）
・外国人旅行者向けグルメサイトへの掲載
・インバウンド対応に役立つ研修等の実施
・公衆無線LANの設置
・キャッシュレス決済端末の導入
・男女共用多機能トイレの新設
・ベジタリアン・ヴィーガン認証取得に係る費用
・災害時の外国人旅行者の受け入れ対応
注目すべきポイントは、言語やスタッフ対応といったソフト面の強化だけでなく、公衆無線LANの設置による通信環境の充実や、タッチ決済・QRコード決済ができるキャッシュレス決済端末の導入など、店内設備の整備にも使える点だ。
男女共用多機能トイレの設置や、ベジタリアン・ヴィーガン認証取得のためのキッチン改修など、工事を伴うような設備の導入も補助の対象に含まれている。
店内の設備を整えることは、外国人観光客だけでなく、日本人客の利便性や快適性向上にもつながる。該当設備の導入を考えている都内の飲食店は、積極的に活用してはいかがだろうか。
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インバウンド対応補助金の対象者と申請方法
申請は、必要書類をそろえたうえで、東京観光財団宛てに郵送するか、jGrants（J グランツ）を活用して電子申請を行う。申請期限は、2027年3月31日（水）だが、予算が終了した時点で締め切られるため、早めに対応したい。
申請書が受理されると、審査が行われ、交付決定が通知される。事業を実施した飲食店は、東京観光財団に実績を報告しなければならない。検査の結果、補助金額が確定したら請求書を提出し、補助金を受け取るという流れだ。実績報告から1年後には、一部の事業（災害時の外国人旅行者の受け入れ対応と公衆無線LANの設置のみ実施する場合）を除いて、受け入れ対応状況の報告が必要となる。
「インバウンド対応補助金」は、外国人観光客の受け入れ強化のための制度だが、店内の環境を整えることは、日本人客の利便性向上にもつながる。飲食店は、同制度を活用して、賢く店内の設備を整えてみてはいかがだろうか。
