外食各社が「軽減税率」への方針を固める。テイクアウトの税込み価格で割れる対応 2019年06月14日 更新 (2019年06月14日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 10月からスタートする軽減税率制度に向けて、外食各社が販売価格についての方針を固めつつある。消費税率は、店内飲食の場合は10%、テイクアウトの場合は軽減されて8%となるが、各社の状況をみると、店内飲食とテイクアウトの「税込み価格」を、“別”とする企業と“同一”にする企業とで対応が割れているようだ。 記事を読む あわせて読みたい 軽減税率の対象、どこで線引き? 外食企業・飲食店がとるべき3つの対策とは 飲食店が値上げをする際のポイントは? 客足への影響を少なくする4つの工夫 堀江貴文氏「飲食店の究極の形はスナック」。外食産業発展のヒントを「FOODIT TOKYO」で語る 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 飲食店のIT設備導入に最大1億円の補助も。「中小企業省力化投資補助金」の申請受付スタート 若手の人材確保に期待。松屋、コロワイドなど「奨学金返還支援制度」導入の飲食チェーンまとめ 飲食店も活用できる「中小企業新事業進出補助金」。新事業の経費を最大9,000万円補助 東京都「ベジタリアン・ヴィーガン補助金」の申請受付を開始。飲食店1店舗に上限20万円 東京都がカスハラ防止条例を4月1日施行。飲食店へも奨励金・補助金40万円給付 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫