外食各社が「軽減税率」への方針を固める。テイクアウトの税込み価格で割れる対応 2019年06月14日 更新 (2019年06月14日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 10月からスタートする軽減税率制度に向けて、外食各社が販売価格についての方針を固めつつある。消費税率は、店内飲食の場合は10%、テイクアウトの場合は軽減されて8%となるが、各社の状況をみると、店内飲食とテイクアウトの「税込み価格」を、“別”とする企業と“同一”にする企業とで対応が割れているようだ。 記事を読む あわせて読みたい 軽減税率の対象、どこで線引き? 外食企業・飲食店がとるべき3つの対策とは 飲食店が値上げをする際のポイントは? 客足への影響を少なくする4つの工夫 堀江貴文氏「飲食店の究極の形はスナック」。外食産業発展のヒントを「FOODIT TOKYO」で語る 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 高市首相就任、飲食店経営への影響は? 「飲食料品“消費税2年免除”」と「労働規制緩和」の行方 飲食店の約7割が10%超の仕入れコスト増。独自調査で食材費高騰の実態が明らかに 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 10月30日は「食品ロス削減の日」。飲食店とお客の両方にメリットのある対策とは? 決算書、来店不要で最短当日借入が可能。入出金データを連携すれば借入可能目安額が常に見える。 PR 三重県が全国初の“罰則付き”カスハラ防止条例を検討。2026年の義務化に飲食店はどう備える? 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫