外食各社が「軽減税率」への方針を固める。テイクアウトの税込み価格で割れる対応 2019年06月14日 更新 (2019年06月14日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 10月からスタートする軽減税率制度に向けて、外食各社が販売価格についての方針を固めつつある。消費税率は、店内飲食の場合は10%、テイクアウトの場合は軽減されて8%となるが、各社の状況をみると、店内飲食とテイクアウトの「税込み価格」を、“別”とする企業と“同一”にする企業とで対応が割れているようだ。 記事を読む あわせて読みたい 軽減税率の対象、どこで線引き? 外食企業・飲食店がとるべき3つの対策とは 飲食店が値上げをする際のポイントは? 客足への影響を少なくする4つの工夫 堀江貴文氏「飲食店の究極の形はスナック」。外食産業発展のヒントを「FOODIT TOKYO」で語る 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 食器・容器包装のポジティブリスト制度が完全施行。罰則を防ぐために飲食店が確認すべきこと 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 『ワタミ』は備蓄米購入、『吉野家』『すた丼』は麺展開。外食チェーン各社の米価格高騰対策 飲食店事業者がチェックすべき外国人の適正雇用。違反すると不法就労助長罪のリスクも 2025年版「世界のベストレストラン50」発表。1位はペルーのニッケイ料理店『Maido』 東京都がインバウンド対応で最大300万円を支援。飲食店も使える人材確保・育成の補助金 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫