【新型コロナ】東京都が飲食店への時短要請を1月11日まで延長。協力金100万円を追加
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東京都は12月14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために飲食店などへ出していた営業時間の短縮要請を2021年1月11日まで延長すると発表した。18日から来月11日まで時短要請に応じた事業者には一律で100万円の協力金を支給するという。
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都は11月28日から12月17日までの間、酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店に営業時間を午後10時までに短縮するよう求めていた。しかし、依然として感染拡大に歯止めがかからない状況が続いていることから延長を決めた。
小池都知事は会見で、「感染拡大防止のためには年末年始の取り組みが極めて重要。国と連携しながら対策の手を緩めることなく、穏やかな新年を皆で迎えられるように都民や事業者とともに感染拡大を食い止めていく」とコメント。また、都民に対して都外や都内への不要不急の外出を避けること、年末年始の帰省の時期をずらすことなどを検討するよう呼びかけた。
都内の新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向にあり、12月12日には新たに621人の感染が確認され、1日の感染者数の過去最多を更新。さらに13日には直近7日間で平均した1日あたりの感染者数が503人となり、初めて500人を上回った。
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大阪・愛知・埼玉も時短延長の方針
感染者数が急増している大阪・愛知・埼玉も飲食店などへ出していた営業時間の短縮要請の期間を延長することに決めた。
■大阪府
営業時間の短縮要請の対象エリアを大阪市全域に拡大し、12月15日までとしていた期間を29日までに延長。16日以降の協力金として1店舗あたり76万円を支給する。
■愛知県
休業や営業時間の短縮要請の対象エリアを名古屋市中区全域に拡大し、12月18日までとしていた期間を1月11日までに延長。19日以降の協力金として1店舗あたり1日2万円を支給する。
■埼玉県
営業時間の短縮要請の期間を12月17日から10日程度延長。18日以降の協力金として1店舗あたり1日2万円を支給する。
こうした動きが広まるなか、菅首相は新型コロナウイルス感染症対策本部で、「専門家から感染リスクの高い場面として指摘されている飲食について、営業時間の短縮はさらに延長をお願いせざるを得ない。そこで各知事が飲食店に対して支払う協力金は、年末年始の期間、支援額の単価を倍増し、最大で1か月あたり120万円を支援する」と述べた。
12月18日から通常営業を再開し、売上の巻き返しを狙っていた飲食店も多いだろう。時短営業の要請に加え、都民には不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている。今年は飲食店にとって非常に厳しい年越しになりそうだ。
