【新型コロナ】飲食店が活用できる「給付金・補助金・助成金・融資制度」総まとめ -最新版-
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■雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
コロナ禍で事業活動が縮小した場合、従業員の雇用維持を図るため、事業者に対して休業手当などの一部を助成するもの。なお、特例期間は2022年6月まで延長された。1月より助成金の一人当たりの日額上限が縮小されたが、各助成率や地域・業況特例の内容に変更はない。
【支給対象者】
以下の条件を満たす、すべての業種の事業主
1、コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2、最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比で5％以上減少している
3、労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
【助成対象】
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当など
※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象
【助成額と助成率】
●中小企業
＜＜原則的な措置＞＞
・判定基礎期間の初日が令和４年１月～２月
最大助成率：9/10
１人１日あたり上限額：11,000円
・判定基礎期間の初日が令和４年３月～６月
最大助成率：9/10
１人１日あたり上限額：9,000円
＜＜業況特例、地域特例＞＞
最大助成率：10/10
１人１日あたり上限額：15,000円
●大企業
＜＜原則的な措置＞＞
・判定基礎期間の初日が令和４年１月～２月
最大助成率：3/4
１人１日あたり上限額：11,000円
・判定基礎期間の初日が令和４年３月～６月
最大助成率：3/4
１人１日あたり上限額：9,000円
＜＜業況特例、地域特例＞＞
最大助成率：10/10
１人１日あたり上限額：15,000円
▼雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
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