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【新型コロナ】飲食店が活用できる「給付金・補助金・助成金・融資制度」総まとめ -最新版-

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画像素材:PIXTA

新型コロナ感染拡大の第4波は、変異株の出現とともに猛威を振るい、全国の飲食店は窮地に立たされている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている地域はもちろん、それ以外のエリアでも飲食店の休業・時短要請がなされるなど、事態は深刻だ。一方で、国や自治体は様々な財政支援を打ち出している。そこで今回は、飲食店が活用できる支援金や融資制度についてまとめた。ぜひ資金繰りの参考にしてほしい。

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飲食店が使える助成・補助・給付金

■事業再構築補助金
2021年3月に新規創設された、新型コロナウイルスの追加経済対策。新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大を目指す中小企業等を支援するもの。今回の第3回公募からは「最低賃金枠」や「大規模賃金引上枠」が新設されたほか、売上高10%減少要件の対象期間が拡大するなどの変更点もある。

【公募期間】
公募開始:令和3年7月30日(金)
申請受付:令和3年8月下旬予定
応募締切:令和3年9月21日(火)18:00

【補助額】
<通常枠>中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円

<大規模賃金引上枠(第三回公募から新設)>中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
※いずれも補助率は、中小企業者等が2/3(6,000万円を超える部分は1/2)、中堅企業等が1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

<卒業枠>中小企業者等:6,000万円超~1億円(補助率2/3)

<グローバルV字回復枠>中堅企業等:8,000万円超~1億円(補助率1/2)

<緊急事態宣言特別枠>中小企業者等(補助率3/4)、中堅企業等(補助率2/3)ともに
【従業員数5人以下】100 万円~500 万円
【従業員数6~20人】100 万円~1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円

<最低賃金枠(第三回公募から新設)>中小企業者等(補助率3/4)、中堅企業等(補助率2/3)ともに
【従業員数5人以下】100 万円~500 万円
【従業員数6~20人】100 万円~1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円

【通常枠の補助対象要件】※その他枠については別途要件あり
下記1、2の両方を満たすこと
1、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意
の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。

2、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
▼事業再構築補助金

画像素材:PIXTA

■小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者等が経営計画を策定して行う、販路開拓等の取り組みを支援するもの。

【応募締切】※郵送、締切日当日消印有効
6次:2021年10月1日(金)
7次:2022年2月4日(金)

【補助額】上限50万円(補助率2/3)※共同申請可能

【補助対象者】小規模事業者。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)の場合は、常時使用する従業員の数が5人以下

【補助対象費】売上拡大・地道な販路開拓にかかる経費
例)外国語版Webサイトの作成、店舗改装、チラシ作成、広告掲載など
▼小規模事業者持続化補助金

■小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
小規模事業者等によるポストコロナを見据えたビジネスモデル転換の取り組み費用や、感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援するもの。

【応募締切】
第3回:2021年9月8日(水)
第4回:2021年11月10日(水)
第5回:2022年1月12日(水)
第6回:2022年3月9日(水)
※補助金申請システム「jGrants」(Jグランツ)による電子申請でのみ受付

【補助額】上限100万円(補助率3/4)

【補助対象者】小規模事業者。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)の場合は、常時使用する従業員の数が5人以下

【補助対象費】対人接触機会の減少を目的とした、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等にかかる経費
例)大部屋を個室にする間仕切りの設置、オンライン予約システムの導入、対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービスの導入、ECサイトの構築など

<緊急事態宣言再発令による特別措置>
感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能だが、特別措置を適用する事業者は、補助金総額の1/2(最大50万円)へ上限が引上げられる(審査時に加点措置が行われることにより優先採択される)。

緊急事態宣言の再発令によって、2021年1月以降の月間事業収入が2019年または2020年の同月比で30%以上減少した事業者が適用対象。
▼小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
▼持続化補助金(一般型・低感染リスク型ビジネス枠)

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田中恵実子

About 田中恵実子

編集プロダクション在籍時にグルメやライフスタイル、住まいなどをテーマとしたさまざまな雑誌・Webマガジンにて取材&執筆をおこなう。現在はフリーランスとして、女性向けショッピングサイトなどの編集執筆を担当。世代より少し上の歌謡曲やJ-POPを愛聴。