飲食店.COM通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
powered by 飲食店.COM ログイン

コロナ禍の飲食店を支援する「事業再構築補助金」。事例から申請の方法まで徹底解説

LINEで送る
Pocket
follow us in feedly

画像素材:PIXTA

コロナ禍において、中小企業の事業成長などを支援する事業再構築補助金。5月26日より第2回の公募が開始している。最大1億円が給付されるため、事業拡大を目指す飲食企業にとって心強い補助金であるものの、申請には十分な理解が求められる。そこで今回は、事業再構築補助金の概要を掘り下げて解説。申請を検討する事業者は、ぜひ参考にしてほしい。

【注目記事】【注目記事】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第3弾。新たな支援策も!

改めて「事業再構築補助金」とは?

事業再構築補助金は、経済産業省が今年3月から予算規模1兆1,485億円で実施している大規模な補助制度。「新分野展開」や「業態転換」などの取り組みを通じて、事業規模の拡大を目指す企業・団体を支援する補助金だ。

申請する際は、以下の3つの要件(主要申請要件)をすべて満たしている必要がある。

①売上が減っている
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している

②事業計画を策定して、事業再構築に取り組む
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって「事業再構築指針」に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

③事業終了後に、付加価値額を年率3%以上増やす
補助事業終了後3~5年で付加価値額(※)の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を達成すること
※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

②の認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページで確認可能。多くは税理士や商工会・商工会議所等の支援機関が該当する。「事業再構築指針」については後述。③は少々分かりにくいが、要は「かなりの利益を見込む事業計画」を立てる必要があるということ。実際には、事業再構築指針に沿った取り組みを検討していくことになる。

画像素材:PIXTA

「新分野展開」「業態転換」とは? 補助対象となる「取り組み」を理解しよう

3つの要件の中で触れられていた「事業再構築指針」とは、本補助金において「どういった取り組みが事業再構築に該当するか」を定義したもので、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編の5つに分類されている。では飲食店経営者の場合、各分類に対して具体的にどのようなケースが想定されるのだろうか。一つずつ見ていこう。

①飲食業+αで「新分野展開」
既存店の営業を継続しながら「新たなモノ」を生み出し、新たな市場に進出するケース。その上で、新製品の売上高が総売上高の10%以上となる場合。

例:カフェの飲食スペースを縮小し、新たに焼菓子などのテイクアウト販売を実施

②飲食業のA事業からB事業へ「事業転換」
飲食業としてのノウハウは活かしつつ、店のジャンルを変更するケース。その上で、新事業が売上高構成比の最も高い事業となる場合。

例:既存の日本料理店から、高い売上が見込めそうな焼肉店を新たに開業

③飲食業自体を辞めて別業種へ「業種転換」
飲食業を閉業し、別の新たな業種に挑戦するケース。その上で、新業種が売上高構成比の最も高い業種となる場合。

例:既存店を閉業し、高い売上を見込めそうなコンサルティング業を開業

④A業態の飲食業からB業態の飲食業へ「業態転換」
飲食業としてのノウハウは活かしつつ、商品の製造方法や提供方法を変えるケース。その上で、新製品の売上高が総売上高の10%以上となる場合。

例:店内飲食メインの店舗経営を辞め、オリジナル食品のEC販売を開始

⑤組織再編を行う「事業再編」
合併や会社分割、株式移転、株式交換、事業譲渡を行い、1~4のいずれかを実施するケース。

例:M&Aによって既存の飲食事業を譲渡し、ミールキットの製造事業を立ち上げるなど

こうした事業再構築を行う場合に、以下のような経費が補助の対象となる。

■補助対象となる経費の例
・建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
・機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外
・広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・研修費(教育訓練費、講座受講等)

Pocket
follow us in feedly

Foodist Mediaをフォローして最新記事をチェック!

飲食店.COM通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
[PR]
岩﨑美帆

About 岩﨑美帆

1982年生まれ。NPO活動に没頭した 大学時代、塾講師、広告営業を経て、フリーライターに。食・健康・医療など生と死を結ぶ一本線上にある分野に強い関心がある。紙媒体、Web媒体、書籍原稿などの執筆の他、さまざまな媒体の企画・構成の実績がある。好きな言葉は「Chase the Chance!」