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【新型コロナ】飲食店の「時短協力金」、先渡し制度を導入。東京は19日から申請開始

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画像素材:PIXTA

7月12日、東京に4度目となる緊急事態宣言が発令され、沖縄は11日までとしていた同宣言の期間を延長。埼玉・千葉・神奈川と大阪に適用中の「まん延防止等重点措置」も期間が延長された。それに伴い、東京と沖縄では酒類の提供が停止に、首都圏3県と大阪は知事の判断で緩和も可能だが、原則停止となった。

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政府は酒類提供自粛が長期に及んでおり、再度の酒類提供自粛が飲食店の経営に与える影響が大きいことなどを踏まえ、飲食店に対して協力金の先渡しを含めた早期支給を行うと発表した。西村康稔経済再生担当相は、「協力していただける事業者には早く協力金を支給するが、要請に応じていただけなければ厳しい対応を都道府県と連携して取る」と説明した。

飲食店の協力を得るため、協力金の一部を先渡し

緊急事態措置区域での飲食店への協力金は、中小企業が1日あたり4~10万円、大企業が最大20万円。しかし、申請から支給までに時間がかかることを理由に通常営業する店舗が増えているため、審査を簡略化し、一部を先行して支給することで要請への協力を促す狙いだ。

画像素材:PIXTA

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以下に当てはまる事業者に1日4万円(協力金の最低額)を一律支給する。

■酒類提供自粛要請等に継続して協力し、過去に協力金の支給を受けている事業者
7月12日以降酒類提供を自粛する等の誓約書を提出した場合、審査を簡略化し過去分の協力金と併せて、7月12日以降分の協力金を先渡し

■現在、協力していないが、過去に協力金を受給した事業者
7月12日以降酒類提供を自粛する等の誓約書を提出した場合、一定の審査を行った上で、7月12日以降分の協力金を先渡し

■今春開店した事業者など、今回初めて申請する事業者
7月12日以降酒類提供を自粛する等の誓約書を提出した場合、事業実態等の審査を行った上で、7月12日以降分の協力金を早期支給

これを受け、東京都は7月19日から先渡し分の協力金の申請受付を開始する。一方、政府からは不正受給があった際の対策など、実施にあたっての具体的な詳細は示されていない。また、いまだ過去の協力金が支給されていない店舗も多数あることから、「本当に先渡しは可能なのか」と疑問視する声もあがっている。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。