【新型コロナ】緊急事態宣言が９月末に全面解除。認証店は酒類提供が可能に
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東京・大阪など19の都道府県に発令されている緊急事態宣言と、8県へのまん延防止措置について、政府はいずれの地域でも新型コロナウイルスの新規陽性者数が減少し、医療への負荷も軽減されているとして、9月30日の期限をもって全面解除すると表明した。
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解除後も対策の緩和は「段階的に」
9月以降、新規陽性者数は大幅に減少しつつある。こうした状況などから、現在の緊急事態宣言地域においては、まん延防止措置への移行を行わずに解除となる。政府は28日夕方に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、宣言と重点措置を全面解除することを正式決定した。
また菅首相は、解除後の行動制限について「今後も高い警戒感を持ちながら、飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要がある」と述べており、一定の行動制限を要請する意向だ。また、西村康稔経済財政・再生相も分科会で、「解除後に様々な活動が活発になれば必ず感染者の数が増えていく。感染再拡大を防ぐ観点から必要な対策を継続する」と述べた。
9日に改訂された基本的対処方針によれば、宣言の解除後も「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続ける」ことが基本とされている。
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自治体による条件下で酒類提供もOK。認証店は午後9時まで営業可能
宣言を解除した地域で酒類提供を行う飲食店は、解除後は以下のような方針となる。
・認証店の営業時間は午後9時まで、非認証店は午後8時までを要請
・酒類提供を認める（条件は各知事の適切な判断に委ねる）
・1か月を目途に段階的に条件緩和を行い、時短に応じる店舗には協力金を支給する
酒類の提供可能時間については、都道府県が上記の範囲内で決めることになる。西村氏は「感染状況に応じ、各知事が適切に判断する必要がある」と説明。一方で、東京、埼玉、千葉、神奈川の知事は26日、飲食店の営業などに関わる感染防止対策について、具体的な緩和方針を基本的対処方針に明記するよう、政府に共同で要望している。取りまとめを行った埼玉県の大野元裕知事は、飲食店に対する営業時間の短縮要請などについて「全てを緩和する状況ではない」と述べた。
ちなみに、緊急事態宣言ならびにまん延防止措置も解除されるため、これらの措置に強制力はない。政府は新たな協力金を支給することで、再び飲食店側に対応を促す方針だ。
解除されれば、全国で宣言と重点措置が発令されていない状況は、4月4日以来およそ半年ぶり。大きな反動が生じないことを祈りつつ、日常生活回復への歩みを一歩ずつ進めていきたい。
