【新型コロナ】「緊急事態宣言」解除も飲食店の時短要請は継続。各地の要請内容は？
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政府は9月30日、新型コロナウイルス対策で19都道府県に発令していた緊急事態宣言と、8つの県に対するまん延防止等重点措置を全面解除した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がいずれの地域にも出ていないのは、今年4月4日以来、約半年ぶり。
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解除後は、飲食店に対する時短営業要請を緩和。換気やアクリル板の設置などの感染対策を講じていると認証された「第三者認証制度」の適用など、一定の要件を満たした店舗は午後9時まで、それ以外の店舗は午後8時までの営業を基本とする。酒類提供も制限付きで解禁した。
酒類提供については原則OK。ただし最終判断は都道府県ごとの判断に
10月1日以降、政府は「リバウンド阻止措置」としてアクリル板の設置や換気などの対策を行ったうえで、第三者認証を受けた店舗においては各都道府県の判断で酒類も提供可能とした。ただし、いずれの店舗においても酒類提供の最終的な判断は都道府県に委ねられる。各地の状況は以下の通り。
■東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県は10月1日～24日までの期限付きで、認証店に対しては営業時間を午前5時～午後9時までに短縮、同一グループの入店案内を原則4人以内とすることを要請。酒類提供・持ち込みは午前11時～午後8時まで可能とした。非認証店に対しては営業時間を午前5時～午後8時までとすることを要請し、酒類提供・持ち込みの自粛を求める。
■大阪府
10月1日から10月31日までの期限付きで、認証店に対し午後9時までの営業短縮とカラオケ設備の利用自粛を要請。酒類提供・持ち込みは午前11時～午後8時30分までとした。非認証店に対しては、午後8時までの営業短縮とカラオケ設備の利用自粛、酒類提供・持ち込みの自粛を求め、同一グループ、同一テーブルの利用は原則4人以内としている。
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■福岡県
認証店に対し午前5時～午後9時までの営業短縮と、酒類提供を午前11時～午後8時30分までとすることを要請。非認証店に対しては、午前5時～午後8時までの営業短縮を求め、酒類提供を午前11時～午後7時30分に限定する。
■沖縄県
10月1日から31日までを「経済活動再開に向けた感染拡大抑止期間」と位置付け、飲食店に対する時短営業要請など県独自の措置を講じる対処方針を発表。認証店に対しては営業時間を午前5時～午後9時まで、酒類提供を午後11時～午後8時までとすることを要請。非認証店に対しては営業時間を午前5時～午後8時までとし、酒類の提供は午前11時～午後7時まで認める。
その他の地域ついても、それぞれの自治体がホームページなどに情報を掲載している。各地とも経済再生のタイミングを見計らう中で、行動制限緩和の実証実験やGo Toイート事業の再開などに取り組んでいるが、これから気温が下がるにつれて第6波の到来も予測される。飲食店事業者は、引き続き状況を注視しながら営業を再開していってほしい。
