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飲食店が5月以降も活用できる「支援策」まとめ。国の補助金・助成金ほか、自治体の支援制度も

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画像素材:PIXTA

各地で約2カ月半続いた「まん延防止等重点措置」が全面解除されてから約2カ月が経とうとしている。しかし、東京都は5月22日までを「リバウンド警戒期間」とし、他県でも基本的な感染対策を引き続き徹底するように呼びかける状況が続いている。集客が安定しない現状に、不安を感じている飲食店は少なくないはずだ。

そこで今回は、2022年5月以降も申請可能な飲食店が使える支援策について、いくつかピックアップして紹介していく。

【注目記事】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第3弾。新たな支援策も!

国による支援

■事業復活支援金
コロナの影響を受けた中小法人や個人事業主における、事業の継続・回復を支援するもの。

給付対象:下記①と②を満たす中小法人・個人事業主
①新型コロナ感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上、または30%以上50%未満減少した事業者

給付額:中小法人等…上限最大250万円、個人事業主等…上限最大50万円
申請期間:2022年1月31日~5月31日

<特例申請>
2月18日より、新規開業や事業承継など通常枠では申請できなかった事業者も申請できる「特例申請」の申請受付が開始された。
▼事業復活支援金

■雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
新型コロナウイルスの影響を受けている事業主が従業員に支払う休業手当等の一部を助成する制度。特例措置は6月末まで延長されたが、2022年1月以降は原則的な措置において、1人1日あたりの上限額が13,500円から、11,000円へ引き下げられている。ただし、緊急事態宣言の実施区域、またはまん延防止等重点措置の対象地域において、各自治体の要請に協力する企業には引き続き「地域特例」が適用される。その場合の上限額は15,000円。

【原則的な措置】
1人1日当たりの支給上限額:最大11,000円
助成率:最大9/10
申請期限:支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

【業況特例・地域特例】
1人1日当たりの支給上限額:最大15,000円
助成率:最大10/10
申請期限:支給対象期間の末日の翌日から2か月以内
▼雇用調整助成金

■事業再構築補助金
コロナ禍で売上が減少する中小企業等の思い切った事業再構築を支援する制度。新分野転換や業態転換、事業・業種転換、事業再編などに取り組む事業者が対象。「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」があり、それぞれ補助額や補助率等が異なる。第6回公募は5月下旬~6月上旬に申請受付が開始される予定。公募期間は令和4年6月30日まで。

補率額:最大1.5億円(グリーン成長枠・中堅)
補助率:最大3/4(最低賃金枠等・中小、回復・再生応援枠・中小)

また、第6回公募からは、類型や要件が大幅に変更された。主な変更点は下記のとおり。

①申請類型(枠)の新設
<回復・再生応援枠>
緊急事態宣言枠の廃止に伴って新設された。引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援する。

<グリーン成長枠>
卒業枠・グローバルV字回復枠の廃止に伴い新設。グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援する。

②売上高10%減少要件の緩和
「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」が撤廃される。「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみを要件とする。

③通常枠の補助上限額の見直し
第6回公募からは、より多くの事業者を支援するために1社への補助上限額を縮小した。変更内容は以下の通り。

・従業員規模20人以下
第5回公募まで…100~4,000万円
第6回公募より…100~2,000万円

・従業員規模21人~50人
第5回公募まで…100~6,000万円
第6回公募より…100~4,000万円

・従業員規模51人~100人
第5回公募まで…100~8,000万円
第6回公募より…100~6,000万円

・従業員規模101人以上 ※変更なし
第5回公募まで…100~8,000万円
第6回公募より…100~8,000万円

④対象補助経費の制限を強化
「建築費」の補助対象を、既存の建物の改修工事のみに縮小。新築工事には、一定の制限が設けられることになった。また「研修費」も、補助対象経費総額の1/3が上限となり、従来よりも縮小される。

⑤事前着手の対象期間見直し
第6回公募からは、事前着手を認める基準日が「2021年2月15日以降」から「2021年12月20日」に見直された。

さらに、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援の拡充も行なわれている。第6回公募からは、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が、2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少している事業者を対象に「加点措置」を実施し、優先的に採択する。
▼事業再構築補助金

■小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
コロナ禍の対人接触機会減少のため、新たなサービスの導入やビジネスを始める小規模事業者を支援する制度。令和4年3月9日に第6回枠が締切となり、新規の申請受付は終了したが、既に採択された事業者は事業完了報告(実績報告書の提出)をする必要がある。

実績報告書の提出期限は、下記のとおり。
・第3回 2022年 7月10日(日)
・第4回 2022年 9月10日(土)
・第5回 2022年 11月10日(木)
・第6回 2023年 1月10日(火)
▼小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)※4月18日より採択事業者向けにリニューアル

■小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援する制度。第8回申請受付締切は2022年6月3日。第9回は2022年9月中旬に予定されている。

補助上限額:原則として50万円
補助率:2/3分
申請受付締切:第7回=受付終了 ※第8回の公募受付開始は3月中を予定

第7回受付締切分から「賃金引上げ枠」が追加されたことで、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者は、補助上限額が200万円へと引き上げられる。なお、4月24日に交付規定が変更され、賃金引上げ枠で採択された補助事業者は、報告書提出の際に証拠書類(賃金台帳の写し等)の提出が必須になったため、留意してほしい。
▼小規模事業者持続化補助金(一般型)

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サトウカオル

About サトウカオル

グルメ、ライフスタイル、ITとさまざまなジャンルの執筆を経験。現在は、ポップカルチャー系のウェブサイトでグルメ関連の記事を執筆中。趣味は、料理とネットサーフィン。ネットで気になった料理を自分流にアレンジして食べるのが最近のマイブーム。