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飲食店が8月以降も活用できる「支援策」まとめ。国の補助金・助成金ほか、自治体の支援制度も

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画像素材:PIXTA

7月に入り、新型コロナウイルスの新規感染者数がにわかに増加、過去最多数を更新する日々が続いた。下旬には国内の新規感染者数が2万人を超え、政府は「BA.5対策強化宣言」を新設。8月以降、病床使用率が50%を超える地域などで発令され始めている。従来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置と異なり、政府による行動制限は伴わないものの、世間的な自粛ムードの高まりにより、今年4月以降回復しつつあった飲食店への客足は再び減少の一途をたどっている。

こうしたなか今回は、2022年8月以降も申請可能な飲食店が使える支援策について、いくつかピックアップして紹介していく。

【注目記事】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第3弾。新たな支援策も!

国による支援

■雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
新型コロナウイルスの影響を受けている事業主が従業員に支払う休業手当等の一部を助成する制度。特例措置は9月末まで延長されたが、2022年3月以降は原則的な措置において、1人1日あたりの上限額が11,000円から、9,000円へ引き下げられている。ただし、緊急事態宣言の実施区域、またはまん延防止等重点措置の対象地域において、各自治体の要請に協力する企業には引き続き「地域特例」が適用される。その場合の上限額は15,000円。

【原則的な措置】
1人1日当たりの支給上限額:最大9,000円
助成率:最大9/10
申請期限:支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

【業況特例・地域特例】
1人1日当たりの支給上限額:最大15,000円
助成率:最大10/10
申請期限:支給対象期間の末日の翌日から2か月以内
▼雇用調整助成金

■事業再構築補助金
コロナ禍で売上が減少する中小企業等の思い切った事業再構築を支援する制度。新分野転換や業態転換、事業・業種転換、事業再編などに取り組む事業者が対象。「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」があり、それぞれ補助額や補助率等が異なる。7月1日に第7回公募が開始され、申請の受付は8月下旬に開始予定。公募期間は令和4年9月30日まで。

補率額:最大1.5億円(グリーン成長枠・中堅)
補助率:最大3/4(最低賃金枠等・中小、回復・再生応援枠・中小、緊急対策枠・中小)

また、第7回公募からは、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)」が設置された他、審査項目の見直しも行われた。概要は下記のとおり。

・申請類型(枠)の新設
<緊急対策枠>
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した危機に強い事業への事業再構築の取組を重点的に支援。

・補助金額の見直し
中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~2,000万円
【従業員21~50人】100万円~3,000万円
【従業員51人以上】100万円~4,000万円

・補助率の見直し
中小企業等 3/4(※1)
中堅企業等 2/3(※2)
(※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)
(※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)

・審査項目の見直し
【変更された点】
(第6回)既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

(第7回)既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

【追加された点】
本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか
▼事業再構築補助金

■小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
コロナ禍の対人接触機会減少のため、新たなサービスの導入やビジネスを始める小規模事業者を支援する制度。令和4年3月9日に第6回枠が締切となり、新規の申請受付は終了したが、既に採択された事業者は事業完了報告(実績報告書の提出)をする必要がある。

実績報告書の提出期限は、下記のとおり。
・第4回 2022年 9月10日(土)
・第5回 2022年 11月10日(木)
・第6回 2023年 1月10日(火)
▼小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)※4月18日より採択事業者向けにリニューアル

■小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓や生産性向上の取組等を支援する制度。第9回の受付締切は2022年9月20日。9回からは過去の応募書類では申請できないなどの変更点がある。

補助上限額:原則として50万円
補助率:2/3
申請受付締切:第9回 2022年9月20日 ※第10回 2022年12月頃予予定・第11回 2023年2月頃予定

第9回受付締切分から、対象となる経費が追加された。
・「ウェブサイト関連費」…SNSに係る経費
・「ウェブサイト関連費」…ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用、補助事業期間内に公開に至らなかった動画

対象経費の範囲が広がったことで、より活用しやすい補助金となった。
▼小規模事業者持続化補助金(一般型)

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サトウカオル

About サトウカオル

グルメ、ライフスタイル、ITとさまざまなジャンルの執筆を経験。現在は、ポップカルチャー系のウェブサイトでグルメ関連の記事を執筆中。趣味は、料理とネットサーフィン。ネットで気になった料理を自分流にアレンジして食べるのが最近のマイブーム。