東京の飲食店は「酒類提供」を選択制に。13都県に「まん延防止措置」適用
画像素材：PIXTA
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、政府は1月19日、緊急事態宣言に準じた対策を講じられる「まん延防止等重点措置」の適用地域に首都圏など1都12県を追加した。
【注目記事】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第３弾。新たな支援策も！
適用地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎。期間は1月21日から2月13日までで、現在適用中の沖縄、山口、広島についても1月31日までとしている期間を1都12県に合わせて延長する。
岸田文雄首相は政府の対策本部で、「未知なるウイルスとの闘いだが、十分な備えをした上で、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者のご協力、そして何よりも国民の皆さんのご協力をいただき、この状況を乗り越えていきたい」と述べた。
飲食店への要請内容は？
認証店に午後9時、非認証店には午後8時までに営業時間を短縮するよう求める。認証店は知事が認めれば酒類提供が可能。また、入店者全員が検査で陰性なら同一テーブル・同一グループ5人以上での会食もできる。
一方、ワクチン接種歴もしくは陰性検査結果を確認することにより行動制限が緩和される「ワクチン・検査パッケージ」については、一時停止を原則としつつ、知事の判断で引き続き適用する。
画像素材：PIXTA
【注目記事】大阪の繁盛店『ジャックとマチルダ』、コロナ禍でも「常連客」が集う理由
首都圏の対応は？ 東京・神奈川は営業時間と酒類提供の有無を選択制に
東京都と神奈川県では、認証店は各店舗が営業時間と酒類提供の有無を選べる仕組みを採用する。
・営業時間を午後8時までに短縮、酒類提供を終日停止
・営業時間を午後9時まで、酒類提供を午後8時までに短縮
上記の2つから選択でき、対応によって協力金の支給額を変える。
千葉県では、認証店は午後9時までの営業と酒類提供を認める。埼玉県は、「ワクチン・検査パッケージ」を活用。登録店は午後9時までの営業と午後8時半までの酒類提供を認め、人数制限は求めない。
首都圏1都3県でも対応は割れた。1月19日、全国の新規感染者数は4万人を超え、過去最多を記録した。このまま感染拡大の勢いが止まらなければ、緊急事態宣言が発出される可能性もありそうだ。
