飲食店の客足、「まん延防止」適用で大幅に減少。“宣言”下と同水準に
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34都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店には営業時間の短縮や利用人数の制限等が要請されている。来店人数の実数は大幅に減少しているものの、少人数での利用は下げ止まっていることが「トレタ」の調査結果からわかった。
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トレタでは、同社の予約管理システムを導入する全国の飲食店を対象に、1週間単位で来店傾向を調査。それによると、1月の第4週（24～30日）の飲食店の来店人数は前週比79.6％だった。コロナ禍前と比べると47.2％で、昨年10月の緊急事態宣言解除以降では最も下落した。
来店人数別で見ると、「1～2人」での来店客はコロナ前と比べ91.2％と下げ止まった。続く「3～4人」は55.9％、「5～6人」は27.4％、「7～8人」は15.0％だった。「まん延防止措置」が適用された後も、おひとりさまや2名での利用は続いていることがわかった。また、「3～4人」での来店は、昨年10月の緊急事態宣言解除以降、コロナ禍前と比べて90～115％で推移していたため、大きく減少したといえる。
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ディナー・レイトディナーの客足に大きな影響
時間帯別では、ランチ利用は前週78.9％から70.1％と大きな減少はなかった。アイドルタイム（15～16時台）は84.1％から91.4％に上昇。しかし、営業時間の短縮要請の影響を受けやすいディナー（17～19時台）は55.3％から42.3％に、レイトディナー（20～23時台）は44.1％から25.1％に下落。緊急事態宣言時程度の水準になった。
ちなみに来店回数別に見ると、1回目の来店が35.6％、2回目が40.5％、3回目が67.5％という結果に。昨年10月の緊急事態宣言解除以降は、1回目の来店割合が高く、新しい店を開拓する傾向が出ていたが、感染拡大する中では馴染みの店が安心できるという客の心理を反映する数字になった。
「まん延防止措置」の対象になっている都道府県では、「同一グループ同一テーブルは4人もしくは5人以下」という利用人数制限が求められている。今後も少人数での来店傾向が続きそうだ。
