食材高騰に悩む飲食店に！ 輸入品から国産品への切替を補助する「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」
画像素材：PIXTA
急激な円安などの影響により、価格高騰が続いている輸入食材。農林水産省は現在、輸入食材を取り扱う飲食店などを支援するため、「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」と銘打った取り組みを実施している。交付される補助金は最大2億円だ。
今年6月から7月にかけて1回目の公募が行われ、9月13日には2回目の公募がスタート。申請期限は10月14日に迫っている。今回の記事では、同補助金の対象事業や申請方法などの詳細を紹介する。
【注目記事】コロナ禍で加速する外食の「未来」。竹田クニ氏が語る「これからの飲食店」
「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」とは
農林水産省によると、2016年から2020年までの小麦の平均流通量は、国産が82万トンに対して、輸入小麦は488万トン。約9割を外国からの輸入に頼っている状況だ。ところが2022年以降、ロシアが隣国のウクライナに侵攻。両国とも世界有数の小麦輸出国のため、世界中で小麦不足が深刻化し、価格の高騰が今もなお続いている。
もちろん、高騰しているのは小麦の価格だけではない。食用油や肉、魚のほか、輸送にかかるガソリン代など、あらゆる資源が値上がりしている。背景には、円安や新型コロナウィルスの感染拡大などさまざまな事情があり、問題は複雑だ。こうした状況の中、政府では国民生活や食品事業者の事業継続に支障が生じないよう、輸入食品を使用している食品製造事業者などに対する補助金交付事業を開始した。それが「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」だ。
画像素材：PIXTA
【注目記事】『下北六角』16坪で月商1,100万円超え。2TAPSの「勝利の方程式」を探る
「輸入小麦から米粉などに切り替えて新商品を開発」といったケースが対象に
補助金交付対象となるのは次の2つ。
①原材料を切り替えた新商品等の生産・販売の取り組み
②原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取り組み
例えば、輸入小麦から米粉や国産小麦に切り替えた、付加価値の高い新商品を開発したなどのケースにおいて、
・新商品開発費（試作品の原材料、機械費、調査経費を含む）
・機械の導入費
・製造ラインの変更・増設費
・食品表示変更に伴い更新する包材資材費
・新商品PR費、新商品の市販段階における原材料費
などが補助金の対象となる。
補助金の申請は、公募Webサイトから所定のフォーマットをダウンロードし、必要事項を記載、必要書類を添えて申し込みを行う。公募選定委員会による選考で採択が決定したら、補助金交付申請書類を作成して提出する。交付される補助金は1件につき100万円から2億円までで、補助金交付の決定通知は11月以降を予定している（ただし、新商品の市販段階における原材料費の1件当たりの補助上限は1億円）。
申請期限は10月14日（金）17時まで。ただし予算額に達した時点で終了するため、対象となる場合は早めに申請してほしい。
