飲食店の事業再構築を支援する「産業雇用安定助成金」新設。従業員に支払う賃金の一部を負担

2023年04月20日更新（2023年04月20日公開）飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース

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補助金・助成金政府施策雇用

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4月1日、厚生労働省は「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」を新たに創設した。これは新型コロナの影響などで事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が事業再構築を行えるよう、再構築に必要な新しい人材の円滑な受け入れを支援するもの。新規雇用者1人あたり最大280万円が助成されるという。本記事ではこの助成金の概要について解説していく。

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助成額は１人あたり最大280万円。業態転換やサービスの変更に伴う雇用を支援

「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」とは、新型コロナの影響などで売上が減少したり、既存の事業を継続するのが難しくなった中小企業の事業再構築を支援するというもの。飲食店を例にすると、業態転換やサービスの変更などで新しい人材が必要になった場合、その費用を助成してくれる。助成額は新規雇用者1人あたり最大280万円となっている。

「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」の対象者は、令和5年4月1日以降に「事業再構築補助金」の応募書類を提出し、交付が決定している事業主と、新たな事業への進出などの事業再構築に係る業務に就く労働者である。

前提となる「事業再構築補助金」と、支援対象となる枠は？

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）の前提となっている事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済・社会の変化への対応を目指す中小企業に向けて、中小企業庁が実施する制度。新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築に意欲を持つ中小企業の挑戦を支援する。

なお、前提となる事業再構築補助金は現在、第10回の公募を受付中（令和5年6月30日まで）。また、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）の支援対象となるのは、事業再構築補助金の「物価高騰対策・回復再生応援枠」と「最低賃金枠」を申請した事業者のみであることに注意したい。

「物価高騰対策・回復再生応援枠」は、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者を支援するもの。「最低賃金枠」は、最低賃金引き上げの影響を受け、原資の確保が困難な事業者を支援するものである。