「2024年問題」6割の飲食店が「影響あり」と回答も、対策が完了した飲食企業は1割以下 2024年03月14日 更新 (2024年03月14日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 株式会社Goalsが行った意識調査で、物流の「2024年問題」に対し、対策が完了した飲食店は1割に満たないことがわかった。影響は大きいと予測している一方、飲食店側の対策はまだ十分ではないようだ。 記事を読む あわせて読みたい 飲食店における2024年問題。冷凍食材などのストックで物流問題の影響を最小限に 消費税の納付期限は4月1日。飲食店がインボイス制度で課税事業者になった場合のポイント 上昇気流・笹田社長が語る2024年外食業界予測。集客の鍵は「客の心を癒す」店づくり 厚労省、初の「飲酒ガイドライン」発表。適切とされる飲酒量に飲食店の反応は? 赤羽『立ち飲みいこい』、低単価の“せんべろ店”でも月商1,000万円を叩き出せる理由とは 渋谷に復活した『富士屋本店』、再開発で激動する街で「正直な酒場」を貫く 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る ワタミが定年65歳、再雇用75歳へ。飲食店経営者が知っておくべき「高年齢者雇用安定法」の改正 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 2025年度上期、飲食業界の平均給与が上昇。東京は月給30万円台へ 飲食店側のスポットワーク直前キャンセルで初の提訴。知っておくべき労働契約の成立時期 令和7年版「過労死白書」に見る外食産業の働き方実態。変形労働時間制導入など対策も解説 決算書、来店不要で最短当日借入が可能。入出金データを連携すれば借入可能目安額が常に見える。 PR 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫