「2024年問題」6割の飲食店が「影響あり」と回答も、対策が完了した飲食企業は1割以下 2024年03月14日 更新 (2024年03月14日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 株式会社Goalsが行った意識調査で、物流の「2024年問題」に対し、対策が完了した飲食店は1割に満たないことがわかった。影響は大きいと予測している一方、飲食店側の対策はまだ十分ではないようだ。 記事を読む あわせて読みたい 飲食店における2024年問題。冷凍食材などのストックで物流問題の影響を最小限に 消費税の納付期限は4月1日。飲食店がインボイス制度で課税事業者になった場合のポイント 上昇気流・笹田社長が語る2024年外食業界予測。集客の鍵は「客の心を癒す」店づくり 厚労省、初の「飲酒ガイドライン」発表。適切とされる飲酒量に飲食店の反応は? 赤羽『立ち飲みいこい』、低単価の“せんべろ店”でも月商1,000万円を叩き出せる理由とは 渋谷に復活した『富士屋本店』、再開発で激動する街で「正直な酒場」を貫く 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 若手の人材確保に期待。松屋、コロワイドなど「奨学金返還支援制度」導入の飲食チェーンまとめ 飲食店も活用できる「中小企業新事業進出補助金」。新事業の経費を最大9,000万円補助 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 東京都「ベジタリアン・ヴィーガン補助金」の申請受付を開始。飲食店1店舗に上限20万円 東京都がカスハラ防止条例を4月1日施行。飲食店へも奨励金・補助金40万円給付 大阪府は4月から「原則屋内禁煙」へ。飲食店がチェックすべき受動喫煙防止条例の内容 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫