「2024年問題」6割の飲食店が「影響あり」と回答も、対策が完了した飲食企業は1割以下 2024年03月14日 更新 (2024年03月14日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 株式会社Goalsが行った意識調査で、物流の「2024年問題」に対し、対策が完了した飲食店は1割に満たないことがわかった。影響は大きいと予測している一方、飲食店側の対策はまだ十分ではないようだ。 記事を読む あわせて読みたい 消費税の納付期限は4月1日。飲食店がインボイス制度で課税事業者になった場合のポイント 上昇気流・笹田社長が語る2024年外食業界予測。集客の鍵は「客の心を癒す」店づくり 厚労省、初の「飲酒ガイドライン」発表。適切とされる飲酒量に飲食店の反応は? 2023年の外食売上、2019年を上回る。客数は回復せず原材料高騰など課題も 赤羽『立ち飲みいこい』、低単価の“せんべろ店”でも月商1,000万円を叩き出せる理由とは 渋谷に復活した『富士屋本店』、再開発で激動する街で「正直な酒場」を貫く 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 飲食店の光熱費に影響も。価格激変緩和策終了で7月も電気・ガス料金値上げ続く ビアガーデンシーズン到来! テラス席のある東京のビアガーデンプランまとめ 2024年版「世界のベストレストラン50」が発表。日本勢は『セザン』15位、『フロリレージュ』21位 初めて利用する飲食店には「味」や「居心地」を期待。ホットペッパーグルメ外食総研が調査 狭小厨房にフィットする「ホシザキの小型スチコン」小さくてもパワフルな機能を搭載 PR 『しゃぶ葉』食べ残し減らす取り組みをスタート。飲食店が食品ロス削減のためにできること 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫