上場飲食企業の平均年収は495万円。飲食店の賃上げどこまで続く？ 人件費を抑える対策は！？
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人手不足を背景に飲食企業の待遇改善が進んでいる。東京商工リサーチによると、上場飲食企業に勤める正社員の平均年収は495万1千円（前年度比2.5％増）。平均年収は5年連続で上昇しており、2011年度に比べると24万円も増加しているという。
こうした動きは、パートなどの非正規従業員に対しても波及。産業別労働組合・UAゼンセンによると、「2017年春闘」でのパート賃上げ率は2.28％にのぼることがわかった。これは過去最高の数値であり、正社員の賃上げ率をも上回る数字だ。
年々、高まる飲食業界の人件費だが、人手不足の今、給与額の高さが人材確保の鍵になることは言うまでもない。特に求人広告に掲示する給与額は、応募を集める面で非常に重要な要素となる。では、一体どのくらいの給与額で求人募集をすればいいのだろうか。弊社が運営する求人媒体「求人＠飲食店.COM」から、各飲食店が掲示している給与額を集計。過去5年に渡り、求人募集時の平均給与額を算出してみた。
【調査概要】
調査期間：2013年1月1日～2017年6月30日
調査対象：「求人＠飲食店.COM」に掲載された首都圏および関西の求人情報
算出方法：求人募集時の給与下限額の平均より算出。小数点以下は四捨五入。2017年は1月～6月のデータより算出
首都圏にある飲食店の平均月給は、2017年が250,255円であったのに対し、2013年は231,916円。5年間で約18,000円の増加がみられた。関西も同様に増加していることがわかる。
首都圏のアルバイトの平均時給は、2017年が1,052円であったのに対し2013年は993円。関西は2017年が948円、2013年は913円という結果となった。改めて比較してみるとその伸び率はかなり大きなものだとわかる。飲食業界は人手不足という問題と同時に、人件費の高騰という新たな悩みを抱えるようになってしまったようだ。
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10月には最低賃金の引き上げも
飲食業界の給与上昇は今後も続くだろう。10月には最低賃金の改定もある。2017年度は全国平均で25円もの引き上げが行われる予定で、とりわけ東京と大阪は、全国平均よりも1円高い26円の引き上げが行われ、東京の最低賃金は958円、大阪は909円となる見込みだ。
人件費をいかに抑えていくのかが、今後の飲食店経営の大切な鍵となるが、最近はITツールを導入することで従業員の負担を減らし、「生産性向上」や「人件費削減」に成功しているケースも少なくない。飲食業界全体が待遇改善に向けて動いているこのタイミングで、店舗全体の業務量を見直し、積極的にスリム化を図っていきたいものだ。
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