飲食店の決済手段について調査。クレジットカード、電子マネー、Apple Payの導入率は？

2020年07月07日更新（2017年11月02日公開）データで見る飲食業界 , 飲食店経営のノウハウ

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Photo by iStock.com／PIKSEL

今年の訪日外国人の数が、9月に2000万人を超えた。これは昨年より1カ月も早いペース。2020年の東京オリンピック開催に向けて、訪日外国人は今後も増加傾向にあり、各業界がインバウンド対策に力を入れている。そして、飲食業界もその例外ではない。

英語表記のメニュー表や外国人が喜びそうな和食メニューの充実などに並び、注目したいのが店での支払い方法だ。訪日外国人の多くが使用するのがクレジットカード。海外ではちょっとした買い物もクレジットカードですませることが少なくない。さらに日本の通貨への両替を必要最低限に抑えている人もいるため、自然と旅行中もクレジットカードを使用する機会が多くなる。決済手段を増やすことでサービスを充実させるのが大きな目的ではあるが、こうしたインバウンド需要に応えていくためにもクレジットカードの導入は前向きに検討したいことの一つだといえる。

そこでここでは、クレジットカード導入の現状と実際に導入した店舗が感じたメリットなどを、弊社が飲食店に向けて行ったアンケート調査をもとに紹介していく。

■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：207名
調査期間：2017年10月17日～2017年10月22日
調査方法：インターネット調査
アンケート結果はこちら

■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち67.6％が1店舗のみを運営する個人店。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は55.5％（首都圏の飲食店の割合は73.9％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測される。

客単価5,000円以上の店舗は、9割以上がクレジットカードに対応

まず各店の客単価について聞いたところ、「～2,999円（38.2%）」「3,000円～4,999円（31.4%）」「5,000円～9,999円（23.7%）」「10,000円～（6.8%）」という結果となった。

客単価が5,000円未満の店舗が約7割

次に、店舗で対応している決済手段について聞いたところ、「クレジットカード（72.9%）」「電子マネー（13.5%）」「Apple Pay（4.8%）」「銀聯カード（21.3%）」「いずれも対応していない（27.5%）」という結果に。

また、客単価が5,000円以上の店舗に限ると、92.1%がクレジットカードに対応。客単価が高い店ほど顧客ニーズに合わせて、クレジットカードを導入していることがわかった。一方、2016年10月に日本でサービスが開始されたApple Payについては、まだまだ普及率は低く、今後導入が進んでいくのか興味深い。

約7割の店舗がクレジットカードに対応。電子マネーやApple Payの普及はまだまだという印象

さらにクレジットカードを導入している店舗に、クレジットカードの売上の割合を聞いたところ、最も多かったのは「10～19％」、次に「30～39％」「～9％」と続く。また、客単価が高いほどクレジットカードからの売上の割合が多くなる、という傾向が見られた。

最も多かったのは「10～19％」という回答で23.7％

今後は電子マネー決済にも注目

続いて、今後導入を検討している決済手段を訪ねると「クレジットカード（21.3％）」「電子マネー（21.3％）」「Apple Pay（13.5％）」「銀聯カード（7.2％）」と続く。インバウンド対策のほか、企業の会食などで需要が高いクレジットカードはもちろん、Suicaやnanaco、WAONなど電子マネーの普及に伴い、関心を示す店舗が増えてきていることがうかがえる。

また、「いずれも導入の予定はない」という店舗も多く49.8％の回答が得られた。ちなみにこれはすでにクレジットカードを導入している店舗で、新たに電子マネーやApple Payなどを導入する予定がない、というケースも含まれる数字である。回答者の詳細を見てみると、カフェやラーメン店といった客単価が低い店では、クレジットカードも含めて「導入の予定がない」という回答が多かった。