【2019年版】飲食店向けの補助金・助成金６選。IT化から軽減税率への対応まで
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■軽減税率対策補助金
2019年10月の消費税10%への引き上げに合わせて実施される軽減税率制度への対応で必要となる経費の一部を補助。レジ等の設備導入の準備が円滑に進むよう支援している。「A型」「B型」「C型」の3種類がある。
＜A型＞
・募集対象者：複数税率対応レジ、または区分記載請求書など保存方式に対応した請求書を発行する券売機を導入、または改修する必要のある事業者
・対象経費：レジ本体、レジ機能に直結する付属機器等
・補助率：3/4（レジ１台のみを導入する場合で、かつ導入費用が３万円未満の機器は4/5、タブレット等の汎用端末は1/2）
・補助上限額：レジ1台あたり20万円、複数申請については1事業者あたり200万円
＜B型＞
・募集対象者：電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者
・対象経費：商品マスタや発注・購買管理、受注管理機能の改修・入替、発注データのフォーマットやコード等の改修、請求管理システムの開発・改修・導入など
・補助率：3/4（補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じる）
・補助上限額：発注システムの場合の補助上限額は1000万円、卸売事業者等の受注システムの場合は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合は1000万円
＜C型＞
・募集対象者：区分記載請求書などの保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者
・対象経費：請求書管理システムの導入・改修・入替、ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器の導入・改修
・補助率：3/4（請求書発行に必要となるプリンター、パソコン等の汎用端末は1/2）
・補助上限額：150万円（ハードウェアの上限は10万円）、ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器は１台あたり20万円
・運営：軽減税率対策補助事務局
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■事業承継補助金
事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助。新しい取り組みに加え、事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せがある。「後継者承継支援型（Ⅰ型）」と「事業再編・事業統合支援型（II型）」の2種類がある。
＜後継者承継支援型（Ⅰ型）＞
・募集対象者： 経営者交代による承継の後に新しい取り組みを行った方
・対象となる取り組み：親族内承継、外部人材招聘など
・対象経費：人件費、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費など
・補助率：小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主の場合2/3以内、それ以外の場合は1/2以内
・補助上限額：小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主の場合200万円、それ以外の場合は150万円
＜事業再編・事業統合支援型（II型）＞
・募集対象者：事業再編・統合の後に新しい取り組みを行った方
・対象となる取り組み：合併、事業譲渡、会社分割、株式交換・株式移転、株式譲渡など
・対象経費：人件費、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費など
・補助率：採択上位の場合2/3以内、それ以外の場合は1/2以内
・補助上限額：採択上位の場合600万円、それ以外の場合は450万円
・運営：事業承継補助金事務局
■IT導入補助金
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。業務効率化や売上アップをサポートしている。
・募集対象者： 中小企業、小規模事業者
・対象経費：ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費など
・補助率：対象経費の1/2
・補助上限額：40〜450万円
・運営：サービス等生産性向上IT導入支援事業
以上、今回は6つの補助金・助成金についてご紹介した。募集開始日や締切日は各運営元の情報をチェックしてほしい。また、制度によって申し込み手順や必要書類などが変わるので、詳細を確認した上で、早めに準備を進めておくのがよいだろう。使える制度をうまく活動して店舗運営に役立ててほしい。
