求人に「受動喫煙対策」の明示が義務化。飲食店は従業員にも快適な店づくりが急務 2019年04月03日 更新 (2019年04月03日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 厚生労働省は3月27日、企業が自社のホームページや求人票などで労働者を募集する際の勤務条件に、職場でどのような受動喫煙対策をしているかを明示するよう義務づけることを決めた。「改正健康増進法」の全面施行に合わせ、2020年4月より適用される。飲食店は従業員にも快適な店づくりが急務といえる。 記事を読む あわせて読みたい 東京都条例成立、2020年に飲食店原則禁煙。個店の声は「時代の流れ」「みんな一斉なら・・」 『串カツ田中』全面禁煙化で客層に変化。「家族連れ」ターゲットに進化する居酒屋業界 従業員を雇う飲食店は全面禁煙に!? 東京都の「受動喫煙防止条例」の骨子案に物議 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 2025年「最低賃金改定」に飲食店経営者の本音は? 約16%が「経営継続が危うい」と回答 10月施行の育児・介護休業法、従業員への「柔軟な働き方」提供が義務化。飲食店はどう備える? 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 「業務改善助成金」の対象が拡充。賃上げとともに飲食店の経営体質を強化する方法 「ミシュランガイド東京2026」会場レポート。『明寂』の三つ星昇格が示すグルメシーンの未来 決算書、来店不要で最短当日借入が可能。入出金データを連携すれば借入可能目安額が常に見える。 PR 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫