求人に「受動喫煙対策」の明示が義務化。飲食店は従業員にも快適な店づくりが急務 2019年04月03日 更新 (2019年04月03日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 厚生労働省は3月27日、企業が自社のホームページや求人票などで労働者を募集する際の勤務条件に、職場でどのような受動喫煙対策をしているかを明示するよう義務づけることを決めた。「改正健康増進法」の全面施行に合わせ、2020年4月より適用される。飲食店は従業員にも快適な店づくりが急務といえる。 記事を読む あわせて読みたい 東京都条例成立、2020年に飲食店原則禁煙。個店の声は「時代の流れ」「みんな一斉なら・・」 『串カツ田中』全面禁煙化で客層に変化。「家族連れ」ターゲットに進化する居酒屋業界 従業員を雇う飲食店は全面禁煙に!? 東京都の「受動喫煙防止条例」の骨子案に物議 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る 飲食店のIT設備導入に最大1億円の補助も。「中小企業省力化投資補助金」の申請受付スタート 若手の人材確保に期待。松屋、コロワイドなど「奨学金返還支援制度」導入の飲食チェーンまとめ 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 飲食店も活用できる「中小企業新事業進出補助金」。新事業の経費を最大9,000万円補助 東京都「ベジタリアン・ヴィーガン補助金」の申請受付を開始。飲食店1店舗に上限20万円 東京都がカスハラ防止条例を4月1日施行。飲食店へも奨励金・補助金40万円給付 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫