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飲食店によるデリバリーの市場規模は4,048億円、前年比5.9%増。拡大する出前ビジネス

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画像素材:PIXTA

ここ一年、街中で「Uber Eats」などのデリバリースタッフを見かけることが急激に増えた。PCやスマホから注文する料理を選ぶだけでOKといった手軽なサービスが増え、利用者・登録店ともに拡大を続けているデリバリー市場。その現状を探った。

デリバリー市場、2018年は4,048億円。前年比5.9%増!

外食・中食市場について調査分析を行っているエヌピーディー・ジャパン株式会社によると、レストラン業態(小売店、自販機、社員食堂、学生食堂を除く。宅配ピザを含む)における出前市場は、2018年(1~12月計)で4,084億円、前年と比べて5.9%増加したという(NPD Japan, エヌピーディー・ジャパン調べ)。

「Uber Eats」などの主要出前サービス別の利用率を見ると、飲食店に直接連絡し「出前」を頼むケースが全体の36%と最も高いが、出前7サービス(Uber Eats、出前館、ごちクル、dデリバリー、楽天デリバリー、ファインダイン、LINEデリマ)も合計で約44%と、今やデリバリー市場の半数に迫る勢いだ。

この背景には、スマホの普及によりデリバリーサービス自体が急激に進化したことが挙げられる。これまでは「出前を頼む」となると、自宅や職場にあらかじめ保管しておいた「宅配メニュー表」の中から食べたいものを選び、直接、飲食店に電話で注文する必要があった。また、注文から配達まで「だいたい○分後」という曖昧な目安時間しかわからなかったため、「なかなか届かない」とイライラさせられることも少なくなかった。

しかし、現在は近隣でデリバリーが可能な店舗やそのメニューがスマホに一覧表示され、Webサイトやアプリ上でそのまま注文できる。また、「Uber Eats」などでは、注文から料理の到着までの状況をスマホで確認することもできるので、ほぼストレスなく到着を待つことが可能だ。

こうした手軽さが特に若い世代に受け入れられ、これまで、友人や家族が集まった時など「特別な日に使う」ことの多かったデリバリーは、今や「普段使いするサービス」となり、利用機会を増やしている。

画像素材:PIXTA

高齢化社会を迎え、デリバリー市場はさらに拡大する

現在、「Uber Eats」などの主要7サービスの利用者は、スマホを使ったショッピングや決済操作にも慣れている10~30代の若い世代が中心。50代以上になると飲食店に直接電話し、出前を依頼する人の割合が多いことがわかっている。

しかし、今後は単身世帯の増加や、高齢者へのスマホ普及率のアップを背景に、これまで以上に幅広い年齢層がデリバリーを利用していきそうだ。また、2019年10月の消費税増税に伴う軽減税率導入によって、デリバリーへの需要はさらに高まると予想されている。

特別な日だけでなく、日常的に飲食店の料理が並ぶ。デリバリーサービスが日本の食卓を大きく変えるかもしれない。

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