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飲食店の会員権を売買できる新サービス登場。「Fundish」で開業資金とファンを同時獲得!?

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画像素材:PIXTA

株式会社VALUが、飲食店の資金調達に特化したプラットフォーム「Fundish(ファンディッシュ)」を発表した。飲食店の開業を目指す個人・法人が「会員権」を発行し、これをユーザーに売却することで資金調達ができるという。現在、今夏のサービス開始に先駆けて、ティザーサイトが公開中だ。

飲食店の資金調達に特化したサービス「Fundish」

クリエイターや起業家など、さまざまなジャンルの個人を支援できるSNS「VALU」を運営している株式会社VALUが、新たなサービス「Fundish」をスタートする。

飲食店は会員権を発行・販売することによって、開業に必要な資金をクラウドファンディングに近い形式で募ることができる。会員権は出資額に応じて発行し、出資者は「店を優先的に予約できる」などの特典を得られる。

会員権はユーザー間で売買することも可能。そうすることで買い切り完結型が多い既存のクラウドファンディングとの差別化を図っている。また、売買を実現することによって会員権には時価がつき、市場価値が高まっていく。価値が高まった会員権は、従業員への報酬として利用することができるため、インナーブランディングやモチベーションアップにもつながる。客と従業員で店の価値を高め、共有・還元ができる、好循環を生み出す仕組みだ。

「VALU」では支援に仮想通貨を用いていたが、「Fundish」では日本円のみをサポートする。年内に会員権の販売をおこなうのは、5社程度だという。

画像素材:PIXTA

開業資金の調達方法が多様化

飲食店を開業する際に必要なのが開業資金と運転資金。これまで、資金調達といえば、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫から融資を受けたり、国や自治体から補助金や助成金を受け取るのが一般的だったが、その方法が多様化してきている。最近話題となっているのが以下の2つだ。

■クラウドファウンディング
クラウドファンディングとは、大衆(crowd)と資金調達(funding)の意味を込めた造語。インターネットを通じてファンや支援者を募り、不特定多数の人から少額ずつ資金を集める方法。集めた資金は原則返済不要だが、支援者に対してリターンを用意する必要がある。「キッチンスターター」など飲食特化型のサービスも存在する。

■オンラインレンディング
パソコンやスマホを使って、申し込みから審査まですべてオンラインで完結できる融資サービス。書類を作成する手間がなく、審査もAIが分析をおこなうためスピーディ。オフラインでは数日から数ヶ月かかっていた融資が、最短即日から受けられるようになった。

ここ数年で、さまざまな資金調達の方法が登場している。「Fundish」やクラウドファンディングのように、資金調達と同時にファンづくりもできる時代になった。これから飲食店の開業を考えている人は、資金調達も集客のひとつの手段として活用できることを頭に入れておくといいだろう。

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上條真由美

ライター: 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。