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飲食店のための「消費税増税対策」チェックリスト13。値上げ、軽減税率、補助金 etc...

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「軽減税率」に対する準備リスト

今回の増税はなんといっても軽減税率への対応がカギである。ここからは軽減税率に関係する準備を確認しよう。

■軽減税率が適用されるケースを理解しているか
軽減税率の対象となるのは、飲料や食料品、新聞といった生活必需品。酒類や外食は生活必需品とはみなされず、税率は10%となる。ただし、飲食店のテイクアウトやデリバリーは軽減税率の対象になる。同じ飲食店の同じメニューでも、店内飲食かテイクアウトかで税率が変わるので注意が必要だ。

■複数税率対応のレジになっているか
軽減税率が導入されることにより、テイクアウトやデリバリーに対応している飲食店は10%と8%の商品が混在する。そして、レシートにも税率ごとに金額を表示させる必要がある。複数税率対応のレジになっているか、もう一度確認しておこう。

■スタッフ教育は十分か
自店のどの商品、どのケースに対して軽減税率が適用されるのか、従業員が把握している必要がある。お客から質問が出てきそうなケースについては、あらかじめロールプレイングをしておくといいだろう。

■仕入れに関する軽減税率を理解しているか
軽減税率は売上に関して考えがちであるが、仕入れや販売管理費にも関わってくる。特にアルコールを扱う飲食店であれば、食材仕入れは8%、酒類仕入れや消耗品などは10%となり、税率も変わってくる。

■会計ソフトは対応しているか
仕入れや販売管理費にも軽減税率が関わってくるとなると、8%と10%の税区分ができる会計ソフトを使用したほうが、経理担当も効率よく作業できるだろう。使用している会計ソフトが軽減税率に対応しているか再度確認しよう。対応していても、バージョンアップやインストール作業が必要な場合もあるので、心配な場合はメーカーに確認するといいだろう。

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消費税増税に関連した「申請手続き」

最後に、消費税増税に関連する申請手続きについても紹介する。申請漏れがないか確認しておこう。

■キャッシュレス・ポイント還元事業について理解しているか
飲食店などを経営している中小企業が、政府に選定されたクレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者に利用登録を行うと、端末などのキャッシュレス手段が提供される。消費者がこのキャッシュレス決済を利用すると、ポイントが付与される……というのが「キャッシュレス消費者還元事業」である。消費者にとってはポイントバックのメリットが、店舗にとっては加盟店手数料の負担軽減や負担ゼロで端末導入が可能といったメリットがある。

■ポイント還元率について理解しているか
ポイント還元率は店舗によって異なる。中小企業や個人が経営する飲食店であれば5%であるが、フランチャイズチェーンに加盟している店舗の場合は2%となる。大企業が運営する店舗の場合は還元無しとなることも理解しておこう。

■軽減税率対策補助金の申請準備はできているか
軽減税率対策補助金は、9月30日までに軽減税率対応レジの契約手続きを完了した企業に対し、補助金を支払う制度である。従来はレジ代金の支払い・設置を完了させておく必要があったが、8月に手続き要件の変更が発表されているので、間に合いそうであれば申請しよう。

さて今回は、消費税増税に向けたチェックリストを紹介した。もし、できていない項目があれば急いで対応し、万全の状態で10月を迎えてほしい。

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若林和哉

ライター: 若林和哉

株式会社パートナー経営企画・代表取締役。飲食店の勤務経験や中小企業診断士の資格を生かして、事業計画作成や資金調達の支援、フランチャイズ関連のWebページの執筆やセミナー講師などを務める。好きなお店は、ラーメン・カフェ・日本酒のおいしい居酒屋など。https://パートナー経営企画.com/