ニュースレターの購読はこちらから(無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
※お申し込みの前に、個人情報の取扱いについてご確認いただき、同意の上お申し込みください。
powered by 飲食店.COM ログイン

2019年の飲食業界をふり返る。消費税増税はじめ「法改正」への対応を求められた一年

LINEで送る
Pocket
follow us in feedly

画像素材:PIXTA

2019年もあと少し。そこで今回は、2019年に飲食業界で話題になった出来事を改めてふり返っていきたい。

【この記事にも注目】10年後の飲食業界を大胆に予想! 「FOODiT TOKYO」が考える未来の外食産業

東京・神奈川で「最低賃金」が1,000円超え

毎年10月を目途に都道府県単位で行われている、最低賃金の改定。2019年の最低賃金の平均は、前年より27円アップの時給901円になった。これにより、東京都では1,013円、神奈川でも1,011円と、最低賃金が1,000円台に突入する地域も出てきた。

労働者側からみれば嬉しい改定だが、飲食店側としては慢性的な人手不足に加えて、今回の人件費高騰は大きなダメージとなりかねない。実際、飲食店経営者や運営者を対象に行ったアンケートでも、「正直賃上げは辛いです。人材確保するだけでも大変なのに 」という声が聞かれた。

今後も最低賃金の上昇が予想されるため、飲食店側は業務の効率化や労働時間の見直しなど、高騰する人件費への対応を迫られることになるだろう。

画像素材:PIXTA

「消費税増税」「軽減税率制度」がスタート

記憶に新しい話題といえば、10月1日に始まった消費税増税、軽減税率制度だろう。今回の増税では、消費税が8%から10%に上がっただけでなく、テイクアウトやデリバリーが軽減税率制度の対象となっていたため、レジの切り替えや価格改定といった対応が求められることになった。

また、軽減税率制度の開始を受け、多くの飲食店がテイクアウトやデリバリーへの取り組みを加速。デリバリーに特化したゴーストレストランが話題になるなど、中食市場が盛り上がりをみせている。

増税と同時に始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」の注目度も高く、経済産業省によれば12月中に登録加盟店数が約94万店になる見込みとのこと。スマホ決済の過熱もあり、キャッシュレス市場の動向は来年も要チェックといえるだろう。

「改正入管法」が施行されるも、状況は?

4月1日に施行した改正出入国管理法(改正入管法)では、労働不足の解消を目的に、新たな在留資格「特定技能」が新設された。対象となる14業種の中には外食業も含まれ、接客や調理といったいわゆる単純労働が外国人にも認められることになった。

外食業は施行された4月から技能試験を実施。人手不足に悩み続ける飲食店の新たな人材確保手段として大きな期待が寄せられていたが、手続きの負担や送り出し国の整備状況などにより、取得状況はいまひとつといった形だ。

Pocket
follow us in feedly

Foodist Mediaをフォローして最新記事をチェック!

ニュースレターの購読はこちらから(無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
※お申し込みの前に、個人情報の取扱いについてご確認いただき、同意の上お申し込みください。
[PR]
サトウカオル

About サトウカオル

グルメ、ライフスタイル、ITとさまざまなジャンルの執筆を経験。現在は、ポップカルチャー系のウェブサイトでグルメ関連の記事を執筆中。趣味は、料理とネットサーフィン。ネットで気になった料理を自分流にアレンジして食べるのが最近のマイブーム。