2019年の飲食業界をふり返る。消費税増税はじめ「法改正」への対応を求められた一年
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「働き方改革」が進む飲食業界
大手回転寿司チェーン『スシロー』が2月に行った一斉休業が話題になるなど、2019年も引き続き「働き方改革」が進んでいる飲食業界。年末年始休業の取り組みも拡大しており、すでに『ロイヤルホスト』を運営する「ロイヤルホールディングス」が休業、『ガスト』を運営する「すかいらーくホールディングス」が営業時間の短縮を発表している。
また2019年は、「時間外労働の上限規制」（※中小企業は2020年4月～）や「年次有給休暇の時季指定」といった働き方改革関連法の施行が始まった年でもあり、法的にも働き方改革が行われた。人手不足解消を背景に、今後も多くの飲食店でスタッフの働く環境を整える取り組みが進むものとみられる。
「SDGs」への取り組みが加速
近年耳にする機会が増えた、「SDGs（持続可能な開発目標）」。「1、貧困をなくそう」や「2、飢餓をゼロに」など、17のゴールからなる国際目標だが、飲食業界でも取り組みを始める店舗が出てきた。
代表的な例が、「14、海の豊かさを守ろう」にあたる海洋プラスチック問題への対応だろう。ここ数年、日本でもストローやテイクアウト用の容器といった、プラスチックを排除する動きが盛んになっている。国際目標という字面だけみると構えてしまうが、まずはどんなゴールがあるのか、店としてどんなことができるのか、考えることから始めてみてはいかがだろうか。
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「サブスクリプションモデル」が飲食業界に浸透
ユーキャンの新語・流行語大賞にもノミネートされた、「サブスクリプション（サブスク）」。数年前から話題になっていたが、今年は飲食業界にも大きく浸透。
『串カツ田中』が月額500円でドリンクの割引を受けられるサービスを開始したほか、『牛角』や『しゃぶしゃぶ温野菜』を展開する「レインズインターナショナル」が一部の店舗で月額定額制の食べ放題・飲み放題を始めた。今後さらに、飲食業界へサブスクが浸透していくかもしれない。
2020年も東京オリンピック・パラリンピックや、政府による受動喫煙対策など、飲食店に関連の深い話題が目白押しだ。まずは、どんなイベントがあるのかわかっている範囲で洗い出し、一つひとつ対応を進めていってほしい。
