【新型コロナ】緊急事態宣言後の飲食店にアンケート調査。75％が金融支援を受ける意向
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は4月7日に緊急事態宣言を発出。4月16日には、対象を7都府県から全国へと広げた。政府より「不要不急の外出は控えるように」との呼びかけもあり、外出を自粛する人は増加。それに伴い、飲食店では収益減など、大きな影響を受けている。弊社では、飲食店経営者や運営者を対象に、緊急事態宣言後の営業状況や資金繰りについてアンケートを実施。飲食店のリアルな声を聞いた。
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■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：596名
調査期間：2020年4月13日～4月17日
調査方法：インターネット調査
※詳しい調査結果はこちら
※このアンケートは2020年4月16日に発令された全国緊急事態宣言の前に調査されたものです。調査時の対象区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県
休業・営業短縮を選択する飲食店が4割以上
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、自治体から休業や営業時間の短縮を要請されている業態は多い。例えば、東京都ではバーに休業要請、飲食店・料理店・喫茶店・居酒屋には営業時間短縮の要請が出された。今回のアンケートでも、緊急事態宣言対象エリアに該当（回答日時点）し、緊急事態措置により休業または短縮営業を要請される店舗は89.7％に及んだ。
休業または短縮営業を要請された店舗は89.7％
休業または営業時間短縮要請の対象にあたる飲食店にその対応状況を聞いたところ、「営業時間を短縮する」が43.2％、「休業する」が40％と、要請に協力的な姿勢を見せる飲食店がほとんど。一部では、「テイクアウト販売のみを行う」（6.8％）や「デリバリー販売のみを行う」（1.1％）など中食事業へシフトする動きも見られた。一方で、2.1％が「通常通り営業を続ける」と回答している。
「営業時間を短縮する」が43.2％、「休業する」は40％
75%の飲食店が行政や金融機関が行う支援を受ける予定
続いて、営業を継続するために、行政や金融機関が行う融資や補助金・助成金、給付金などの支援を受ける予定があるかを聞いた。「はい」が75％、「いいえ」はわずか4.4％。「検討中」と回答した人も20.6％いた。
ほとんどの飲食店が融資や給付金、助成金を受ける予定
具体的に何を申請する予定かについては、「政府による100～200万円給付」が最も多く60.7％。新型コロナの影響を受けた法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付するという支援策だ。次いで、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」（39.1％）、特別利子補給制度と併用することで実質無利子になる「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（36.8％）」という結果だった。
最も回答が多かったのは「政府による100～200万円の給付金」
