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【新型コロナ】緊急事態宣言後の飲食店にアンケート調査。75%が金融支援を受ける意向

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休業と補償はセットで。この状況が続けば経営は厳しい

ここからは、自由回答形式で行った質問に対する回答をいくつかご紹介する。

■緊急事態宣言を出した政府および自治体の判断や対応について、どのようなことを感じたか?
「自粛要請が重要なのはわかるが、その前に補償をちゃんとする約束をしてもらってからでないと……」(神奈川県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
「営業時間の短縮や休業などの要請には喜んで協力するが、その損失をしっかりと補填してもらわないと、やっただけ損をする。保健衛生も大事だが、自身の生計も必死」(東京都/バー/2店舗)
「休業を要請するなら『補償もしっかりやります』と言ってほしい。補償があればきっちり休業して、客も自身の身も守るように努める」(大阪府/ラーメン/1店舗)

■行政や金融機関のコロナ関連融資、補助金・助成金、給付金などは、コロナショックによる経営難をしのぐために十分だと思うか?
「1~2か月なら及第点だが、それ以上長引くともうお手上げ。いったん整理して再出発できる支援のほうに力を入れてくれるとありがたい」(東京都/カフェ/2店舗)
「十分ではない。経営難になるのは致し方がないが、借金が増えることは確実なので、結果、終息しても続かないお店が多くなると思う」(滋賀県/和食/2店舗)
「申請から実行まで非常に多くの時間を費やされるものばかりだと思います。もっと簡略化および審査も緩和しないと、倒産、廃業してしまう企業、個人がかなり出ると思います。当方もその可能性が非常に高いです」(東京都/バー/1店舗)

画像素材:PIXTA

■経済支援を受ける・受けないに関わらず、資金繰りの面で何か工夫していることはあるか?
「営業時間は短縮したが、営業日数は増やしている。ウーバーイーツの稼働が圧倒的に増えてはいるのでそちらで高単価メニューを販売するなど工夫しています」(東京都/カフェ/1店舗)
「キャッシュインの早い、物販などを始めています。店名の入ったTシャツなどをドリンク券と合わせて販売」(東京都/バー/1店舗)
「お客様からのアドバイスをいただき、『飲食店応援プロジェクト』に参加しました。前売りチケットを販売して、協力していただく企画です」(東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

今回は飲食店の経営者・運営者のリアルな声をお届けした。新型コロナウイルス感染拡大防止のためということで、休業や営業短縮の要請には理解を示すものの、補償が確約されていないことに対して不満を感じている経営者が多かった。緊急事態宣言は延長されるのではないかという報道もあり、この状況はさらに長引くことが予想される。新型コロナ収束の目途、そして飲食店への十分な支援策が一刻も早く示されてほしいものだ。

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上條真由美

ライター: 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。