【新型コロナ】緊急事態宣言、大阪・京都・兵庫で解除。東京ほか５都道県は25日にも判断
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政府は21日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫の3府県で解除することを発表。新規感染者数の十分な減少などから判断した。
大阪府はこれを受け、大規模な遊興施設や遊戯施設、運動施設などへの休業要請を解除することを決めた。また、営業を夜10時まで、酒類の提供時間を夜9時までとしていた居酒屋を含む飲食店についても自粛要請を解除する。ただし、夜の接待を伴う飲食店やカラオケ店、ライブハウス、スポーツクラブは感染拡大のリスクがあるため、今回も解除は見送られた。
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緊急事態宣言が解除された39県の様子は？
5月14日に緊急事態宣言が解除された39県では、大手チェーンをはじめとする飲食店が営業を再開している。しかし、あまり客足は戻らず、解除前の週とほとんど変わりはないようだ。
日本フードサービス協会が「外食業の事業継続のためのガイドライン」で示した通り、飲食店が営業を再開する際には3密を避けるため、業態に関係なく入店人数の制限や人と人との間隔の確保などの対策をする必要がある。引き続き外出を自粛するなど慎重な人も多く、3月以前の状態に戻るのにはまだまだ時間がかかりそうだ。
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東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道は継続。解除の条件は？
東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県と北海道では、緊急事態宣言が継続される。25日にも専門家の意見を聞き、解除の条件をクリアしている場合には、5月末の期限を待たず全面解除する考えだという。
新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」によると、宣言の解除は「感染状況」「医療提供体制」「監視体制」の3つを踏まえて総合的に評価するとしている。
・感染の状況（疫学的状況）
オーバーシュートの兆候は見られず、クラスター対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるか否か。
・医療提供体制
感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体制が整えられているか否か。
・監視体制
感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が整えられているか否か。
感染の状況については、「直近1週間の累積報告数が10万人あたり0.5人程度以下」であることが目安となる。安倍首相は、宣言が継続される5都道県について、「感染者数は減少を続けているが、いまだリスクは残っている。これまでと同様、外出自粛や都道府県をまたいだ移動を控えていただきたい」と協力を呼びかけた。
