【新型コロナ】家賃支援給付金の申請期限が延長。飲食店の申請方法や必要書類は？

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■申請期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで。
※電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで

■申請方法

（1）家賃支援給付金のホームページへアクセスする
（2）申請ボタンを押し、メールアドレスなどを入力
（3）入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認し、書かれている内容にしたがって登録操作を行う
（4）ID・パスワードを入力しマイページを作成
（5）マイページより申請の手続きを行う（必要書類を添付し、申請フォームより申請）

申請後は、家賃支援給付金事務局が内容の確認を行い、不備があった場合はメールとマイページへの通知で連絡が入る。

■必要書類（売上情報）

【法人の場合】
（1）2019年分の確定申告書別表一の控え（1枚）
（2）法人事業概況説明書の控え（両面）
（3）受信通知（1枚）※e-Taxにて申告を行なった場合のみ
（4）申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など

【個人事業者（事業所得）の場合】
（1）2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）
（2）月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）
（3）受信通知（1枚）※e-Taxにて申告を行なった場合のみ
（4）申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など

【個人事業者（主たる収入が雑・給与所得）の場合】
（1）2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）
（2）受信通知（1枚）※e-Taxにて申告を行なった場合のみ
（3）国民健康保険被保険者証の写し（オモテ面のみ）
（4）業務委託契約等に基づく売上があることを示す書類
下記の〈1〉～〈3〉の3つの区分の中からいずれか2つの書類を組み合わせて添付する必要がある。「業務委託契約等に基づく売上があることを示す書類」の組み合わせ方は、〈1〉と〈2〉、〈1〉と〈3〉、〈2〉の一部と〈3〉のいずれか。

〈1〉契約を証明する書類
A.業務委託契約書
B.家賃支援給付金業務委託契約等契約申立書

〈2〉支払者が発行する支払いを証明する書類
C.支払調書（2019（令和元）年分）
D.源泉徴収票（2019（令和元）年分）
E.給与にかかる支払明細書
F.給与以外の支払明細書

〈3〉申請者が保有する支払いを証明する書類
G.通帳の写し

上記に加え、申請にもちいる業務委託契約等に基づく売上が減った月・期間の売上台帳などを添付する。

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■必要書類（賃貸借契約情報）

（1）賃貸借契約書の写し
（2）直前3か月間の賃料の支払い実積を証明する書類
・銀行取引明細書
・賃貸人（かりぬし）からの領収書
・所定様式による、賃料を支払っている旨の証明書

このほか本人確認書類、申請者本人名義の通帳の添付が必要となる。詳細は家賃支援給付金のホームページを参照。なお、原則オンラインのみでの受付だが、電子申請を行うことが困難な方は、「申請サポート会場」にて補助員による入力サポートを受けることもできる（予約必須）。資料の受け取りのみ希望であれば、予約は不要だ。

ただし、2020年12月31日（木）～2021年1月2日（土）の年末年始期間中は、申請サポート会場ならびに電話予約窓口も休業となるため、注意しておこう。

■問い合わせ先
家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

■家賃支援給付金申請要領（中小法人等向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

■家賃支援給付金申請要領（個人事業者等向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf

■動画でわかる電子申請
https://yachin-shien.go.jp/flow/movie/index.html