飲食店は「原則禁煙」、その後の実態は? 4月以降の喫煙環境を508店舗に調査
2020年4月から「改正健康増進法」が全面施行され、飲食の場も原則屋内禁煙となった。これを受け、飲食店では実際どのくらい対応を進めたのだろうか。当サイトでは施行前、飲食店ではどのくらい認知され、対応が進んでいるのかアンケート調査を行ったが、今回改めて、「対応したかどうか」についてアンケート調査を行ったので紹介したい。
■調査概要
調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
回答数:508名
調査期間 :2020年6月9日~6月12日
調査方法:インターネット調査
【注目記事】4月から飲食店は「原則禁煙」に。改正健康増進法を再チェックして違反を防ごう!
1年前と比べ、「全席喫煙可」の店は半減
Q.改正健康増進法全面施行の1年前(2019年4月)の喫煙環境状況を教えて下さい
全席喫煙可:199(39.2%)
屋内分煙:43(8.5%)
屋内禁煙(屋外喫煙スペースあり):74(14.6%)
全面禁煙:192(37.8%)
Q.現在の喫煙環境状況を教えて下さい
全席喫煙可:83(16.3%)
屋内分煙:25(4.9%)
屋内禁煙(屋外喫煙スペースあり):108(21.3%)
全面禁煙:292(57.5%)
■全席喫煙可⇒全席喫煙可
現在の喫煙状況を回答してくれた店舗属性を、ローデータからより細かく見ていくと、もともと「全席喫煙可」だったのをそのまま残したのは、42.7%の85店舗。半数以上の店舗が、何らかの対策をとったことがわかる。
変わらず「全席喫煙可」を継続させた理由は、「来客者の多くが喫煙者だった」というものに加え、「喫煙可能の店舗規模であった」「従業員を雇っていなかった」など、対象外だったというものも多い。裏を返せば、対象でなかったらそのままで良かったと考える店も少なくないということでもある。
■全席喫煙可⇒全面禁煙
それまで全席喫煙可だったのを一気に全面禁煙としたのは、「全席喫煙可」だった店のうち約3割(67店舗)。理由をみてみると、「場所がない」「屋外にスペースがなく、また店内の構造上、屋内喫煙場所の設置は無理」というものが圧倒的多数。そのほか、「ランチタイムは禁煙にするなど、徐々に禁煙化を考えていた」といった声が散見された。
■全席喫煙可⇒屋内禁煙(屋外喫煙スペースあり)
全面禁煙ではなく、屋外に喫煙スペースを設け屋内禁煙としたのは、「全席喫煙可」だった店のうち約2割(38店舗)。やはり「お客様に喫煙者が多い」「喫煙者の来店減少防止のため」と、喫煙者の来店頻度が減らないようにしたいという考えがほとんどだが、
「そうするしか方法がなかった」(東京都/居酒屋・ダイニングバー)
「分煙するスペースが無い。改装等の予算の目処が立たない」(東京都/洋食)
など、“屋内分煙をしたいが、諸事情から難しい”という訴えを匂わせる声が目立つ。また、一旦は屋内分煙を検討したものの、非喫煙者に対してより配慮すべく、屋外にスペースをとったという店舗もあった。
■全席喫煙可⇒屋内分煙
一方で、「全席喫煙可」だった店舗のうち、屋内分煙を可能にできたのはわずか6%。対象外だった店舗を除くと、屋内に喫煙専用室を作ることはかなり厳しい現状がうかがえる。