【新型コロナ】Go Toイート委託先に「ぐるなび」などが決定。開始時期は慎重に判断
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農林水産省は8月25日、政府が推進する「Go Toキャンペーン」のひとつである「Go Toイートキャンペーン」の委託事業者が決定したことを発表。オンライン飲食予約事業者は13件、食事券発行委託事業者は33府県35件が採択された。
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オンライン飲食予約事業者は「ぐるなび」「食べログ」などが採択
「Go To Eatキャンペーン」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響により、甚大な被害を受けている飲食店に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図るキャンペーン。内容はオンライン予約サイト経由で飲食店を予約・来店した消費者へのポイント（最大10,000円分）付与と、購入額の25％分を上乗せするプレミアム付き食事券の2種類で、農林水産省は7月21日より事業の委託先を公募していた。
オンライン飲食予約事業者には18件の応募があり、以下の13件が採択された。
・株式会社ぐるなび
・株式会社カカクコム
・ヤフー株式会社
・株式会社一休
・株式会社EPARKグルメ
・株式会社リクルート
・スターツ出版株式会社
・Retty株式会社
・auコマース&ライフ株式会社
・株式会社USEN Media
・株式会社Fesbase
・表示灯株式会社
・フードテックパートナー（株式会社favy、株式会社トレタ、株式会社ポケットチェンジ）
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キャンペーン開始時期は未定。感染対策を徹底、分科会の意見を踏まえて判断
一方、食事券発行事業者は36の地域から56件の応募があり、株式会社JTBや株式会社ジェイアール東日本企画など、33府県35件が採択された。詳細はこちらを参照（PDF）
江藤拓農林水産大臣は会見で、「いまだに多くの感染者が出ている地域もあるため、各事業者が参加店舗の登録を始める前に、飲食店が実施すべき感染防止対策のガイドラインを示す」と述べ、キャンペーンの開始時期、飲食店の登録開始時期については、分科会の意見を踏まえた上で慎重に判断するとした。登録開始時期の決定後、農林水産省のホームページに登録先や手続方法などが掲載されるという。
