Go Toイート参加店の６割超が「ポイント付与」継続を望む。テーブルチェックが調査

画像素材：PIXTA

飲食店の予約・顧客管理システムの開発・提供を行う株式会社テーブルチェックが、全国の飲食店を対象に「Go Toイートキャンペーン」に関するアンケート調査を実施した。今回はその結果を詳しくご紹介する。

【注目記事】わずか10坪で月商650万円を誇る『食堂かど。』。異例の「三毛作営業」が功を奏す

調査期間：2020年11月26日～11月30日
調査対象：全国の飲食店関係者
有効回答数：151
調査方法：インターネット調査
詳しい調査結果はこちら

92.0％がキャンペーンに参加。全体の1/4が前年同期比100％を超える

まずは、10月1日にスタートした政府の外食需要喚起策「Go Toイート」への参加状況を聞いた。92.0％が参加したと回答。さらに、参加店舗の85.6％にあたる119店が、「オンライン飲食予約」と「プレミアム付食事券」の両方に参加したことがわかった。

92.0％がキャンペーンに参加

参加店舗に対して売上への影響を尋ねると、25.9％と全体の1/4が前年同時期と比較して100％を超えたと回答。また、84.9％がキャンペーン開始後に「予約が増えた」と回答しており、同キャンペーンが外食需要喚起に一定の効果を生んだと言える。

全体の1/4が、前年同時期と比較して売上が100％を超えたと回答

84.9％がキャンペーン開始後に「予約が増えた」と回答

ポイント付与、64.9％が「継続してほしかった」と回答

飲食予約サイト経由で予約・来店した消費者にポイントを付与する「オンライン飲食予約事業」は、予算上限到達のため11月29日をもって終了した。参加店舗が利用したグルメサイトは、「食べログ」がトップで74.8％。次いで、「一休レストラン（67.9％）」、「ぐるなび（53.4％）」、「HOT PEPPER（32.1％）」と続いた。また、複数のグルメサイトを併用していた店舗が多く、78.6％が2つ以上、57.3％が3つ以上を併用していた。

参加店舗が利用したグルメサイトは「食べログ」がトップ

57.3％の店舗が3つ以上のグルメサイトを併用していた

参加店舗に対して、早期にポイント付与が終了したことについてどう感じるかを尋ねたところ、64.9％が「もっと継続してほしかった」など、継続を望む回答をした。しかし一方で、「継続はしてほしいが、ポイント媒体が多く複雑（洋食店/男性/神奈川）」「助かった部分は多いが、一部の人達だけが得する形は不公平だと感じる（ホテル業/男性/愛知）」など、制度設計に疑問を呈する声もあった。

64.9％が「もっと継続してほしかった」と回答

送客手数料・作業負担増、キャンペーンに対する批判的意見が肯定的意見を上回る

「Go Toイート」に対する意見を自由回答で尋ねたところ、「批判的意見＝34」「肯定的意見＝18」「中立的意見＝13」と、批判的な意見が肯定的な意見を上回る結果となった。

【肯定的な意見】
「ポイント錬金などと言われているが、急場しのぎの急しつらえなのだから仕方なし。本来の目的である、飲食店を応援（外食することは悪くないという考え方）はできている（バー/男性/東京）」
「凄まじい反響であったため、ポイント還元が早めに終わったことでひと段落つけた」（鉄板焼/男性/新潟）

【批判的な意見】
「窮地の飲食店ではなく予約サイトを援助するシステム。現場の飲食店はポイント分手数料が差し引かれほぼ恩恵無し。ポイント目当ての客が増え客層が悪くなった（フレンチ/男性/東京）」
「短期的な集客改善に大きく寄与したものの、従量課金・送客手数料の費用負担が比例して大きく掛かり、グルメ媒体が一番の恩恵を受けている状況は、いかがなものかと思う（飲食企業（100店舗以上）/男性/東京）」
「キャンセルが格段に増え、席コントロールに支障をきたすこともあった（ホテル業/女性/福岡）」

Go Toイートは第2波以降も鈍化傾向にあった客足を回復させる起爆剤になったことは間違いない。しかし、キャンペーンの制度設計に対して不満の声をあげる飲食店も少なからずいたようだ。今後、「プレミアム付食事券」事業は継続されていくが、多くの飲食店に恩恵が行き渡ることを期待したい。