【新型コロナ】飲食店の32%が廃業を検討か。東京商工リサーチが調査 2020年12月23日 更新 (2020年12月23日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 新型コロナ対策支援 この記事の概要 東京商工リサーチの調査によるとコロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」を検討する可能性がある飲食店は全体の3割に上ることがわかった。調査結果を詳しく紹介する。 記事を読む あわせて読みたい 【新型コロナ】飲食店の倒産が11月時点で過去最多を更新。外食大手でも閉店相次ぐ 【新型コロナ】居酒屋の倒産件数が過去最多に。東京・大阪が深刻か 【新型コロナ】飲食店の倒産件数、上半期ベースで過去最多。「居酒屋業態」が深刻か 「新型コロナ対策支援」の関連記事 ランキングを見る 飲食店が10月以降も活用できる「支援策」まとめ。国の補助金・助成金ほか、自治体の支援制度も 新型コロナ5類移行後の飲食店の様子は? 根室食堂、立ちのみ竜馬、グローバルダイニング… 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 【2023.6最新】パーティションは廃棄OK? 飲食店のコロナ感染対策ガイドライン廃止、今後は? コロナ「5類」移行後の大手飲食チェーンの動き。脱マスク加速、集客キャンペーンも 5類移行で飲食店のアクリル板パーティションはどうなった? マクドナルドなど大手は順次撤去 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫