ニュースレターの購読はこちらから(無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
※お申し込みの前に、個人情報の取扱いについてご確認いただき、同意の上お申し込みください。
powered by 飲食店.COM ログイン

【新型コロナ】東京都の時短協力金、大手飲食店にも1日6万円支給で調整

LINEで送る
Pocket
follow us in feedly

画像素材:PIXTA

東京都の小池百合子知事は1月18日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として飲食店などに要請している営業時間短縮の協力金について、現在は対象外である大手企業にも支給する考えを示した。

【注目記事】「来店客の8割がインスタ経由」の肉バルに聞く、コロナ禍でも強い飲食店のSNS活用術

都は1月8日から2月7日まで、飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。全面的に応じた場合には、1店舗あたり1日6万円の協力金を支給する。都はこれまで、協力金の支給対象を「資本金5,000万円以下または従業員数50人以下」の中小事業者や個人事業主に限定していた。一方、同様の要請を出している神奈川・千葉・埼玉では大手企業も協力金の支給対象にしており、都内の外食チェーンを展開する一部の大企業が「不公平だ」と要請を拒否する動きが出ていた。

画像素材:PIXTA

大手も窮する状況。サイゼリヤ社長「ふざけんなよ」

都の調査によると、8~9割の飲食店が時短要請に応じていることが確認されたというが、小池都知事は、「人の流れを確実に抑えるということには、まだまだつながっていない」と指摘。「緊急事態宣言の中で何としてでも感染者を抑え込むために、もう一歩、皆さんの協力をいただきたいということから、大企業についても協力金の支給を検討するよう担当局に指示した」と述べた。大企業への協力金の支給額は中小事業者らと同じく、全面的に応じた場合は1店舗あたり1日6万円とする方向で検討しており、今週中にも詳細をまとめて発表するという。

西村康稔経済再生相が、「昼間も含めて外出自粛をお願いしたい。昼食・ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」と、外食ランチも控えるよう呼び掛けたことに対し、ファミリーレストランチェーン『サイゼリヤ』の堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と怒りを露わにしたことからも、飲食業界は大手ですら厳しい状況であることがうかがえる。

新型コロナウイルスの新規感染者数は依然として高止まりしている状況にあり、このままでは緊急事態宣言の延長もあり得るだろう。一刻も早い収束、そして飲食店が1日でも早く通常営業に戻れることを願うばかりだ。

Pocket
follow us in feedly

Foodist Mediaをフォローして最新記事をチェック!

ニュースレターの購読はこちらから(無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
※お申し込みの前に、個人情報の取扱いについてご確認いただき、同意の上お申し込みください。
[PR]
上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。