【新型コロナ】大阪市が独自の飲食店支援。時短協力金に１日最大３万円を上乗せ
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大阪市の松井一郎市長は2月10日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金について、緊急事態宣言が解除され、国の協力金が減額となった場合、市独自の支援策として店舗の家賃額に応じて1日最大3万円を支給する方針を明らかにした。
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家賃額に応じて1日1〜3万円を支給
国の協力金は緊急事態宣言の解除後、1日6万円から4万円に減額される見通し。大阪府はそこに上乗せする形で独自の協力金を支給する。対象となるのは家賃が月60万円を超える店舗で、支給額は下記の通り。
・月の家賃が60万円以上、80万円未満の場合：1万円
・月の家賃が80万円以上、100万円未満の場合：2万円
・月の家賃が100万円以上の場合：3万円
協力金については、店舗の立地や規模、家賃などにかかわらず一律で支給されることに飲食店関係者から「不公平だ」という声が相次いでいた。松井市長は記者団に対し、「事業の継続には固定費の協力金が必要。市内は特に北区と中央区の家賃が高いので、それに見合った形で支援に段階をつけたい」と述べた。
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地方自治体や商工会議所が飲食店支援策を発表
新型コロナウイルス感染拡大によって苦境に立たされている飲食店を支援する動きが広がっている。
■広島県
「頑張る飲食店応援金」として、売上が減少した県内の飲食店に対し、1店舗あたり30万円の支援金を支給する。あわせて、「飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金（1店舗あたり最大10万円）」、「飲食店におけるパーテーション設置促進補助金（1店舗あたり最大10万円）」も申請可能。
■沖縄市
県独自の緊急事態宣言に伴う営業時間短縮要請に含まれない事業者に、市が独自に2０万円の支援金を支給。弁当屋やキッチンカーをはじめ、売上が減少した事業者が対象となる。
■浜松市
3月8日から28日まで、抽選で1日200組に飲食代金を最大5万円キャッシュバックする。ほかにも、スマートフォン決済サービスを使った最大30%の還元を5月以降に実施予定。
■帯広商工会議所
スナックやバーなどで使える20％のプレミアム付き前払い飲食券を発行。1セット1万2,000円分の飲食券を1万円で販売し、購入者は事前に応援したい店舗を指定して申し込む。5,000セット限定で、購入受付は3月下旬開始予定。
■下諏訪商工会議所
2月23日から3月31日まで、毎週土曜に「おかず市」を開催。夜のみ営業している飲食店や弁当販売が難しい居酒屋などの商品を購入者が事前に注文・決済し、会場で受け取る仕組み。このほか、対象の飲食店で出前やテイククアウトを利用した場合、5,000円で20％、1万円で25％キャッシュバックするキャンペーンも実施中。
上記は一例で、飲食店への支援策を打ち出す自治体や商工会議所はここ最近、急激に増えている。広島県や沖縄市のように飲食店を直接支援する施策もあるので、自治体のホームページを確認しながらうまく活用したいものだ。
