【新型コロナ】大阪など３府県「まん延防止措置」適用。飲食店へ時短要請、協力金は最大10万円
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新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の適用が大阪・兵庫・宮城の3府県で始まった。期間は4月5日から5月5日までの1か月間で、感染状況によってはほかの地域での適用も検討するという。
緊急事態宣言前でも感染拡大防止策を講じられる同措置が適用されるのは今回が初めて。菅首相は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、「区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものだ」と述べた。
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飲食店は午後8時までの時短営業。応じない事業者には罰則も
「緊急事態宣言」は都道府県単位で出されるが、「まん延防止等重点措置」は政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村など特定の地域に営業時間の変更などを要請・命令することができる。今回は、以下の地域が対象。
大阪府：大阪市
兵庫県：神戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市
宮城県：仙台市
飲食店に対して営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までに短縮するよう要請するほか、対象地域以外でも知事の判断で営業時間の短縮要請を行う。要請に従わない場合はさらに強力な「命令」を出すことができ、正当な理由なく命令に従わなかった場合は20万円以下の過料を科す。
大阪府は、市外の飲食店にも営業時間を午後9時までに短縮するよう要請するほか、「マスク会食」の周知やマスクを着用しない客の入店拒否・退店を義務化する方針。さらに、対象となる約6万店を見回り、適切な感染防止策が講じられているかを個別にチェックするという。大阪府では4月3日、新規感染者が666人確認され、過去最多を更新した。
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協力金は売上に応じて増減。4万円から10万円を支給
これまで時短営業などの要請に応じた飲食店に対する協力金は一律で支給されてきたが、「不公平だ」などといった声を受け、事業規模に応じた仕組みに変更。支給額は1店舗あたり1日4万円から10万円で、売上の減少が大きい大企業などには最大20万円を支給する。
今回、新規感染者数が急速に増加していること、医療体制のひっ迫が懸念されていることなどを理由に、3府県で「まん延防止等重点措置」が適用されたが、今後は他の都道府県でも適用される可能性がある。感染者数の増加傾向が続く東京都の小池知事は、同措置の適用を申請するかについては明言していないものの、「大阪のような状況はいつ起こってもおかしくない。危機管理の観点からあらゆる方策を想定しながら検討を進めている」と述べ、強い危機感を示した。
