飲食店.COM通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
powered by 飲食店.COM ログイン

【新型コロナ】東京都「まん延防止措置」を要請。飲食店へ午後8時までの時短要請か

LINEで送る
Pocket
follow us in feedly

画像素材:PIXTA

東京都では4月7日、新たに555人の新型コロナウイルス感染が確認された。500人を超えるのは2月6日以来で、2度目の緊急事態宣言が明けて以降最多となる。感染状況の悪化を受け、小池百合子都知事は8日、「まん延防止等重点措置の適用を国に要請する」と表明。想定する対象地域は23区や多摩地域で、9日にも適用が決定される見込みだ。これに伴い、飲食店への時短要請を再び「午後8時まで」とすること、またゴールデンウィーク中の外出自粛要請などを検討しているという。

【注目記事】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第3弾。新たな支援策も!

感染が拡大している沖縄・京都への適用も

東京都を含む1都3県の飲食店においては4月21日まで時短要請が出されており、現在もその最中にある。しかし、7日の専門家会合では、「緊急事態宣言解除後、東京の夜間の滞留人口が増加している」として、感染拡大の加速を指摘する声が上がった。その上で、「全国的に新たな感染拡大が始まった」という見方もある。

沖縄県では7日、過去2番目に多い155人の新規感染者数が発表された。県は近く、沖縄本島中南部を中心とした、時短要請が出されているおよそ9,000の飲食店に対して、十分な感染対策が取られているか確認する巡回指導を行い、対策の実効性を高めていく方針だ。また京都府でも新たに93人の感染者が確認されるなど、急増の波が懸念されている。政府はこうした感染拡大が見られる自治体に対しても、東京との同時適用を検討している。

画像素材:PIXTA

大阪では不要不急の外出要請を府内全域に拡大

一方、すでにまん延防止措置が適用されている大阪府では感染の拡大が加速。7日は過去最多を更新する878人の新規感染者が確認された。医療体制の非常事態宣言を発令した府は8日、不要不急の外出自粛要請の対象を大阪市から府内全域に拡大。引き続き、徹底した対応を府民に呼びかけている。

まん延防止等重点措置とは?

まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言(最も深刻なステージ4で発令)が出されていなくても、市区町村など特定の地域において集中的な対策を可能にするもの。感染が局地的かつ急速に広がっている場合は、ステージ2での適用もありうるという。都道府県は飲食店に対して休業要請こそできないものの、営業時間短縮を「要請」し、応じない場合には「命令」することが可能。事業者名の公表や、必要な範囲での立ち入り検査のほか、罰則として20万円以下の過料が定められている。

4月8日時点で、新たな補償や協力金などの詳細についてはまだ不明。今後の発表が注目される。

Pocket
follow us in feedly

Foodist Mediaをフォローして最新記事をチェック!

飲食店.COM通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
[PR]
田中恵実子

About 田中恵実子

編集プロダクション在籍時にグルメやライフスタイル、住まいなどをテーマとしたさまざまな雑誌・Webマガジンにて取材&執筆をおこなう。現在はフリーランスとして、女性向けショッピングサイトなどの編集執筆を担当。世代より少し上の歌謡曲やJ-POPを愛聴。