【新型コロナ】東京や大阪、３度目の緊急事態宣言へ。飲食店での酒類提供を禁止か
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は21日、緊急事態宣言を東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に発令する方針を固めた。宣言の発令は昨年4月、今年1月に続いて3度目。23日に対策本部を開き、正式決定するという。期間については、今月25日から5月11日までを軸として調整が行われており、大型連休中のさらなる感染拡大を抑制したい考えだ。
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飲食店は酒類の提供を禁止する方針。再び休業要請の可能性も
21日に国内で報告された新たな感染者数は5,292人に上り、約3か月ぶりに5,000人を超えた。まん延防止等重点措置が取られているにもかかわらず、大阪府1,242人、兵庫県563人と過去最多を更新。東京都でも843人を記録し、2度目の緊急事態宣言の解除後、最多となった。
これを受け、すでに医療体制が限界に達しつつある大阪府の吉村洋文知事は20日、政府に緊急事態宣言の発令を要請。飲食店に加えて大型商業・遊興施設（百貨店やショッピングモール、映画館など）への休業要請のほか、イベントの中止や延期を含めて国と協議を進めていることを明かした。飲食店への要請内容については、以下の3案を政府に示しているという。
＜大阪府の飲食店への要請案＞
1、全面休業
2、土日と祝日は休業、平日は午後8時までの時短営業とし、酒類の提供をしない
3、午後8時までの時短営業とし、酒類の提供をしない
その上で吉村知事は、「飲食にはライフラインの側面もあるため、2の案が適切だと思っている」と述べており、時短要請に留まった過去2回の宣言よりもさらに強い措置を求める意向を示した。
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東京でも「酒類提供」を禁止か？ 措置内容の調整に難航
21日夜には、東京都をはじめ兵庫県、京都府も政府に緊急事態宣言の発令を要請。大阪と同様、大型商業施設などへの休業要請も検討されており、補償を含む財政支援などについて政府側と協議しているところだという。飲食店に対しては、酒類の提供を終日禁止としたうえで、営業時間についてもまん延防止措置と同じ午後8時までとする方針だ。
現在は4都府県とも、緊急事態宣言に伴う措置の内容について政府と詰めの協議に入っている。政府は経済への影響を懸念しているが、各自治体からはこれまで以上に厳しい措置が求められており、調整は難航しそうだ。
