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【新型コロナ】東京など4都府県「緊急事態宣言」延長。飲食店への酒の持ち込みが禁止に

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画像素材:PIXTA

政府は7日、東京、大阪、兵庫、京都に出されていた緊急事態宣言について、5月11日までとしていた期限を31日まで延長するとともに、12日から愛知県と福岡県を対象地域に加えることを決定した。これにより、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県が緊急事態宣言下となる。

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菅総理大臣は7日の対策本部で、「緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪では人流が大幅に減少するなど、対策の効果が出始めていると考えられる。一方、新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床のひっ迫が続いている」と指摘。さらに「大型連休後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底する」として、飲食店における酒やカラオケの提供停止を継続した上で、「酒の持ち込み」についても新たに制限する考えを示した。

延長された緊急事態宣言、飲食店に関わる措置内容は?

緊急事態宣言のポイントはこれまでと同様、人と人との接触機会を減らし、人流を抑制するというもの。飲食店に対しては引き続き、「酒類やカラオケを提供する飲食店に対して休業を要請する(酒類およびカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く)」、「上記以外の飲食店は午後8時までの営業時間短縮を要請する」といった対策が盛り込まれている。

画像素材:PIXTA

酒類持ち込みOKの飲食店も新たな休業要請対象に

また、延長前との主な変更点として、お客に酒類の持ち込みを認めている飲食店も休業要請の対象に加えられた。これまで酒の持ち込みについてのルールは明確でなかったこともあり、酒の提供はしないものの持ち込みは認めるという飲食店も少なくなかった。しかし今回の規制強化により、飲食店での飲酒が徹底して制限されることになる。

こうしたことを鑑みて、政府は飲食店に酒類を販売する事業者への支援を強化。現在は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域にある飲食店と取り引きを行う酒類販売事業者に対し、個人には1か月当たり10万円を、法人には20万円を支給するとしているが、今後、各都道府県が独自に支援額を上乗せした場合、または要件を緩和した場合には財政支援を行うとしている。

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田中恵実子

About 田中恵実子

編集プロダクション在籍時にグルメやライフスタイル、住まいなどをテーマとしたさまざまな雑誌・Webマガジンにて取材&執筆をおこなう。現在はフリーランスとして、女性向けショッピングサイトなどの編集執筆を担当。世代より少し上の歌謡曲やJ-POPを愛聴。