東京・大阪などで「緊急事態宣言」が再延長、6月20日まで。飲食店への時短要請も継続
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政府は5月28日、東京・大阪など9都道府県に発令中の「緊急事態宣言」および、埼玉・千葉など5県に適用している「まん延防止等重点措置」を6月20日まで延長すると決定した。群馬、石川、熊本の3県に適用されているまん延防止措置は期限通り6月13日の解除を目指す。
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6月1日以降の緊急事態宣言ならびにまん延防止措置の実施区域は、以下の通り。
■緊急事態宣言の対象地域
東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県・北海道・岡山県・広島県・沖縄県（6月20日まで）
■まん延防止等重点措置の対象地域
埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県（6月20日まで）
群馬県・石川県・熊本県（6月13日まで）
菅義偉首相は5月27日夕方、田村憲久厚生労働大臣や新型コロナ担当の西村康稔大臣ら関係閣僚と協議し、すでに各自治体から要請を受けていた宣言の延長について28日の専門家会議にかける諮問案を作成。28日夕方に開かれた政府対策本部で正式に決定し、その後の会見で説明した。
酒類提供の飲食店への休業、および午後8時までの時短要請は継続
菅首相は会見で「東京、大阪などでは感染が減少傾向にあるものの、新規感染者数は依然として高い水準。大阪などでは病床の逼迫（ひっぱく）が続いている。北海道、沖縄については、引き続き感染者の増加がみられ、こうした状況の中で延長の判断をした」と、延長の理由を説明。対策については、「引き続きそれぞれの自治体と協力し、飲食店の時間短縮や、お酒やカラオケの提供の停止など、改めて強くお願いをする」と呼びかけた。
これを受けて、東京都や大阪府など9都道府県は、5月28日夜に対策本部会議を開き、6月1日以降の対策を決定。東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県の8都府県では全域で、北海道では札幌市や旭川市など10市町村で、酒類を提供する飲食店への休業要請と、それ以外の飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請を継続する。
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雇用調整助成金の特例措置を7月も継続、無利子無担保融資は年末まで延長
会見では、長引く緊急事態措置・まん延防止措置の影響を受ける事業者への支援策についても言及がなされた。その内容によれば、事業主が労働者に支払う休業手当などの一部を支援する「雇用調整助成金」の特例措置は7月も継続。また、日本政策金融公庫などの無利子・無担保融資については年末まで延長される。
