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【新型コロナ】ワクチン接種証明書、国内での活用検討へ。飲食店の利用促進に繋がるか

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画像素材:PIXTA

新型コロナウイルスワクチンの接種が進むなか、国内でのワクチン接種証明書の活用が検討されている。現在、ワクチン接種証明書は、海外渡航者向けに発行されているが、政府は国内でも活用していく方針を示した。

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ワクチン接種証明書の国内利用、諸外国では義務化も

新型コロナウイルスワクチンを接種したことを証明する、ワクチン接種証明書。フランスなど一部の国では、提示の義務化が始まっており、飲食店を利用する際に、ワクチン接種証明書の提示が必要となっている。こうした義務化の動きは、感染防止対策として歓迎される一方、反対意見も少なくなく、海外では抗議デモも起こっている。

現在、日本のワクチン接種証明書は、国内では活用されていない。しかし、菅首相は8月25日の会見で「ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど、日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と発言。

加藤官房長官も8月26日の会見で「(現在書面で発行しているワクチン接種証明書の)デジタル化ができてくれば、国内で活用していただくことは十分考え得る」とし、ワクチン接種証明書の国内での活用に対し、前向きな姿勢を見せている。ワクチン接種証明書のデジタル化は、年内を目途に進めていく方針。

ワクチン接種証明書の国内活用を巡っては、経団連も早期活用を求めている。割引や特典付与などを行うことで、経済活動の回復を促したいと考えており、コロナ禍の出口戦略として期待されている。

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ワタミ、ワクチン接種済みマーク表示を検討

ひと足先にワクチン接種の証明に動き出した飲食店も出てきた。『ミライザカ』や『鳥メロ』などを展開する大手外食企業のワタミは、従業員のネームプレートに「ワクチン接種済み」、または「PCR検査済み」であることが分かるマークの提示を検討していると発表。11月開業予定の店舗からスタートし、その他の店舗にも展開していくという。

一方でワクチンの接種は強制ではなく、あくまで各個人の意思に委ねられるもの。同社は「差別を助長することにならないよう十分配慮をしていく」としているが、こうした企業の動きに対しては様々な世論も聞こえてくる。

長引くコロナ禍で、どのように経済を回復させていくかは大きな課題だ。ワクチン接種証明書の国内活用は、経済回復のカギとして期待されているものの、接種する人としない人の間に何らかの格差が生まれることも懸念される。引き続き、今後の動向に注目していきたい。

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サトウカオル

About サトウカオル

グルメ、ライフスタイル、ITとさまざまなジャンルの執筆を経験。現在は、ポップカルチャー系のウェブサイトでグルメ関連の記事を執筆中。趣味は、料理とネットサーフィン。ネットで気になった料理を自分流にアレンジして食べるのが最近のマイブーム。