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飲食店への協力金、認証店も非認証店と同水準に。午後8時までの時短営業などが条件

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画像素材:PIXTA

政府は11日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置(以下、まん延防止措置)」の適用地域における、時短営業に応じた飲食店への協力金に関する制度を見直すと発表。現在の制度では、感染防止対策の「第三者認証」を受けた認証店よりも非認証店の方が協力金が高額だとして、沖縄県などから改善を求める声が上がっていた。今後は全国で、認証店でも午後8時までの時短営業・酒類提供なしを条件に、非認証店と同水準まで協力金を増額する。

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小晴

About 小晴

美容系雑誌編集者・ライターを経てフリーライターに。品川区のローカルニュースサイト「品川経済新聞」記者として、多くの飲食店取材に携わる。趣味は食べ歩き・飲み歩きと銭湯。