飲食店は要チェック！ 原油価格・物価高騰に伴い「事業再構築補助金」の支援が拡大
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コロナ禍やウクライナ情勢の緊迫化などによる原材料費の高騰に伴い、飲食店を含む中小企業は、さらなる経済環境の悪化に直面している。経済産業省はこうした状況を鑑みて、事業再構築促進事業における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を実施。具体的には、事業再構築補助金での支援が拡充される形だ。
ここでは、支援の拡充に至った背景とともに、5月下旬～6月上旬に申請開始が予定されている事業再構築補助金の第6回公募、第7回公募（公募開始時期は未定）の概要について紹介する。
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原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者が対象
ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、飲食店を含む中小企業の事業再構築を支援する目的で創設された「事業再構築補助金」。しかしここへきて、長引くコロナ禍と、ウクライナ情勢の緊迫化などによる原油や物価高騰が、多くの中小企業を直撃。飲食店は二重苦の状況に追い込まれている。
こうしたことから、経済産業省は「危機に強い事業への事業再構築」を促すため、事業再構築補助金における「加点措置」や、「特別枠の創設」を決定、加点措置については第6回公募より実施される。
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■第6回公募では「加点措置」を実施。優先的に採択される可能性も
3月28日よりスタートしている第6回公募（申請受付は5月下旬から6月上旬に開始予定）では、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（または付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し加点措置が行なわれ、優先的に採択される。
■第7回公募より「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設
第7回公募（公募開始時期は未定）からは、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設される予定。通常枠の申請要件を満たしたうえで、以下の要件などに該当する企業が対象となる。
①原油価格・物価高騰などの経済環境の変化の影響により、2022年1月以降の売上高（または付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新など支援機関と策定すること
経済産業省は、事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加を目指すとしている。
現時点で詳細な制度設計は検討段階。今後発表される情報に注目したい。
