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飲食店の「電気代・都市ガス代」が値引きに。光熱費の負担軽減策、1月使用分から開始

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画像素材:PIXTA

2021年から続く世界的なエネルギー価格の高騰。その影響で国内の電力会社各社でも値上げは避けられず、この1~2年で急激に高騰した光熱費が、家庭や企業の会計を圧迫している。この事態を受けて政府は光熱費の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を開始。電力・都市ガス会社各社は2023年1月〜9月使用分の電気料金と都市ガス料金の値下げを発表した。この値引き措置は家庭のみならず、企業も対象となる。

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手続き不要。割引総額は契約内容と使用量に応じて変動

この制度を利用するための手続きは不要。今回の負担軽減策は、政府から各電気・都市ガスの小売事業者へ値引き原資を支援し、小売事業者が使用量に応じた分だけ月の請求料金から値引きをする仕組みだ。値引き額は以下の通り。

<電気料金>
■1月〜8月
[低圧契約]値引き単価 : 7円 / kWh
[高圧契約]値引き単価 : 3.5円 / kWh

■9月
[低圧契約]値引き単価 : 3.5円 / kWh
[高圧契約]値引き単価 : 1.8円 / kWh

<都市ガス料金>
■1月〜8月
値引き単価:30円 / ㎥

■9月
値引き単価:15円 / ㎥
※都市ガスは1,000万㎥未満の家庭及び企業が対象

割引総額は契約内容や使用量によって変動するため、業態や坪面積、営業時間によって大きく異なる。ここでは参考に、政府が試算した標準家庭の1か月の割引額を紹介する。

・電力:月2,800円(400kWh )
・ガス:月900円(30㎥)

高圧契約をしている飲食店の値引き幅は低圧契約の半額にはなるが、会計に対しての大きな助けになることは間違いない。具体的には請求書や検針票、Web明細を確認し、普段使用する量と比較して試算できるだろう。

昨年よりあらゆる商品やサービスの値上げが続いているが、特に変動の影響が大きく、生活に欠かせない光熱費に関して政府の救済措置が取られた。飲料や食品などの仕入れや人件費、テナント料など、相次ぐコスト高で苦しむなか、電気代・ガス代の値下げはどの店舗にとっても助けになるだろう。今後も光熱費の値上げは懸念されるが、節電など可能な限りのコスト削減を実践し健全な経営につなげたい。

参考:電気・ガス価格激変緩和対策事業HP(経済産業省 資源エネルギー庁)

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