飲食店のIT設備導入に最大１億円の補助も。「中小企業省力化投資補助金」の申請受付スタート
画像素材：PIXTA
画像を見る
4月25日より「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の第2回公募が始まった。本制度は、飲食店など中小企業の人手不足解消に向けて、省力化製品を導入する経費を一部補助する制度だ。ここでは補助金額や適用条件、申請の流れについて詳しく紹介する。
>>飲食店“専門”の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19,800円で掲載可！
「中小企業省力化投資補助金」一般型＝カタログ外製品の導入枠
「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業がIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備の導入経費を一部補助する内容だ。補助金を利用することで企業の生産性向上を図り、売上拡大や従業員の賃上げにつなげることを目的としている。
25日より開始された「一般型」は、対象製品が限定的だった「カタログ型」と比べて自由度が高い。計画書の審査を経て省力化製品導入の必要性が認められれば、事業内容や設備に合わせて自由に製品を選定できる点が特徴だ。機械装置・システム構築費の他、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費も対象に含まれる。
画像素材：PIXTA
画像を見る
従業員5名以下でも最大1,000万円を支援。基本要件の未達成時は返還必要
企業規模ごとの補助上限金額は下記のとおり。従業員に対し大幅な賃上げを行う場合、下記の括弧内の金額に上限が引き上げられる。
・従業員数5名以下：750万円（1,000万円）
・従業員数6〜20名：1,500万円（2,000万円）
・従業員数21～50名：3,000万円（4,000万円）
・従業員数51～100名：5,000万円（6,500万円）
・従業員数101名以上：8,000万円（1億円）
一方で、「労働生産性が年平均+4％以上成長している」、「事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または、給与支給総額の年平均成長率+2％以上増加」などが支給にかかわる基本要件に組み込まれている。
また、「事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準であること」や、従業員21名以上の場合は「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等」も基本要件だが、特例措置もあるため各自確認してほしい（※再生事業者除く）。
未達成の場合には補助金を返還する必要があるため、注意が必要だ。
採択されれば、応募申請から2年以内には導入可能
申請の受付期間は2025年4月25日（金）午前10時から2025年5月30日（金）午後5時となっている。応募申請にはいくつか事前準備が必要となるため、採択されるまでの流れを下記にまとめた。
1.GビズID（法人・個人事業主向け共通認証システム）の取得
2.事業計画書の作成、機械装置・システム等の選定
3.応募申請
4.相見積もり・事業者選定
5.補助金交付候補者として採択
応募申請から採択までは約3か月程度とし、採択後は採択日から2か月を目途に交付申請を行う必要がある。採択発表日から20か月以内に交付決定・補助事業の実施が行われる予定だ。導入後5年間は、事業計画の達成状況の事業実績報告が義務付けられている。
なお、4月22日には、新事業によって事業成長を図りたい中小企業を対象に、「中小企業新事業進出補助金」の第1回公募も開始された。こちらはイタリアン専門店が新しく和食専門店を出店するといった事業展開や、新たにテイクアウト専門店を出店するといった新業態への参画を支援する補助金だ。今後、新事業の展開を予定している事業者はこちらも活用することをおすすめする。
