食料品消費税ゼロで飲食店経営はどう変わる？「仕入税額控除」から読み解く致命的なリスク

2026年01月29日更新（2026年01月29日公開）飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース

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政府施策税仕入れ飲食店の悩み売上コスト

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2月8日投開票の衆院選。各党が掲げる「食料品消費税ゼロ」は消費者には朗報だが、飲食店には試練だ。外食10％との価格差による客離れに加え、「仕入税額控除」の仕組み上、納税負担が一時的に集中し、手元の資金繰りを圧迫する恐れがあるからだ。公約の裏に隠れた課題と、今から考えておくべき対策を解説する。

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外食需要の変化とテイクアウトの混乱。10%の価格差が招く「顧客流出」

まず直感的に理解できる影響として、外食と中食（持ち帰りやスーパーでの購入）との間に生まれる「税率の壁」がある。今回の選挙では、自民党・日本維新の会が「2年間の期限付き」を、立憲・公明が合流した新党・中道改革連合が「恒久的なゼロ」を掲げているが、いずれにせよ導入されれば影響は避けられない。

■外食需要の減退リスク
現状でも外食（10%）と持ち帰り（8%）には2%の税率差があるが、食料品の消費税がゼロになれば、この差は一気に10%へと拡大する。例えば、店内で1,100円（税込）のランチを提供する場合、同じものをテイクアウトやお弁当として買えば1,000円で済むことになる。この100円の差は、消費者が外食をためらう心理的なハードルになりかねない。「店で食べる」という体験価値よりも「安さ」が優先され、客足がスーパーやコンビニ、あるいはテイクアウト専門店へと流れる可能性が予想される。

■テイクアウト対応の複雑化
そうなれば、テイクアウトを強化する飲食店も出てくるだろう。しかし、店内飲食（税率10％）と持ち帰り（税率0％）が混在することで、レジ業務や会計処理は今以上に煩雑になる。スタッフの教育コストやミスによるトラブルも懸念材料だ。

単なる価格競争だけでなく、「店内で食事をしてもらう」ことの意味や価値を改めて問い直さなければ、10％の価格差という荒波を乗り越えるのは容易ではないだろう。

仕入税額控除の落とし穴。「非課税」と「ゼロ税率」で何が変わる？

「お客が減るかもしれない」という営業面のリスク以上に、経営者が警戒すべきは税務の仕組み、具体的には「仕入税額控除」への影響だ。

消費税の納税額は、原則として「お客から預かった消費税」から「仕入れで支払った消費税」を差し引いた金額になる。しかし、食料品の消費税がゼロになった場合、仕入れにかかる消費税も実質的に消滅する（あるいは控除できなくなる）ため、これまでの計算が成り立たなくなる恐れがある。ここで重要になるのが、制度が「ゼロ税率（免税）」になるのか、「非課税」になるのかという違いだ。

■「非課税」の場合
仮に仕入れが「非課税」扱いとなれば、食材の仕入れ時に税金を支払う必要はなくなる。その分、日々の支払いは身軽になるが、注意したいのは納税時だ。

売上にかかる消費税（10％）から差し引ける「仕入税額控除」がなくなるため、これまで仕入れのたびに分散して支払っていた税金が、確定申告のタイミングで一気にのしかかってくる。支払いの総額は変わらなくても、納税という形で「まとめて出ていくお金」が膨らむため、これまで以上に計画的な資金管理が求められることになる。

■「ゼロ税率（免税）」の場合
形式上は課税取引として扱われるため、理論上は控除が可能となる。しかし、懸念されるのは「仕入れ価格」の動向だ。

もし、仕入れ業者の対応が「消費税分の値下げ」となれば影響は抑えられる。だが、原材料費の高騰などを理由に「税込価格が据え置き」とされた場合は注意が必要だ。実質的な値上げとなるこのケースでは、仕入れコストは変わらないのに控除できる税額だけが減るため、手元のキャッシュフローを圧迫する形になる。

1月26日の党首討論会で、高市首相は「非課税ではなく、ゼロ税率にしたい」との意向を示しており、免税扱いの可能性が高まっている。しかし、どの党の案であれ、仕入れ価格の動向を含め「飲食店が何らかの負担を負う」という構造的な懸念は残る。特に期限付き措置の場合、システム改修の負担が短期間に2度発生するため、現場の混乱はより大きくなるだろう。